日本電産で大量退職 元幹部社員が告白「永守重信会長への過剰な忖度が蔓延している」 | マネーポストWEB
京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨
理不尽すぎる扱いを受け続けた「氷河期世代」に救いはあるか | マネーポストWEB
中高年のひきこもりに関する報道が増えている。76歳の親が44歳の無職の息子を刺殺したかと思えば、50歳の無職の息子がバットで隣の家を叩いているところを80代の父親が警察に通報し、息子が警官の顔面を殴って逮捕されるなどしている。高齢の親が中高年のひきこもりの子供のことを心配する連鎖が広がっているのかもしれない。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する対策の検討を開始し始めた。「人生再設計世代」と言い換えるほか、「就職氷河期世代支援プログラム」により、これからの3年間で30代半ば～40代半ばの氷河期世代の正規雇用者を30万人増やそうとするというのだ。 だが、まさにこの世代の人々からは「もう遅い」という声が出ている。第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代でもっとも人数が多い1973年生まれ（人口209万人）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏は、同年代に生まれた人々と会うと必ずしみじみとした空
2019年の年金大改悪 給料の60％超が天引きされる異常事態も | マネーポストWEB
10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられるが、厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の「財政検証」で、「所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要である」と密かに“軌道修正”している。 シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない。ターニングポイントとなるのは、次回の財政検証が行なわれる2019年だ。 その先に到来するのは“悪夢のシナリオ”だという。年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏が警鐘を鳴らす。 「これまで、公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳になるように引き上げられてきました。先般、公務員の65歳定年制を打ち出した国にとって、年金の70歳支給は既定路線です。 ただ、狡猾な年金官僚たちは支給開始年齢について、ひとまず『本来は70歳にすべきだが、国民
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