2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現を念頭に原子力発電の維持・拡大を模索する動きが出てきた。東京大学の研究グループはエネルギーコストの最小化を前提にエネルギー政策を立案するなら「原子力利用が欠かせない」とするモデル分析を示した。日本原子力学会は東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を取り入れた「次期軽水炉」を提案した。原子力発電所のリプレース（建て替え）や新増設を求

アメリカのバイデン大統領は、電気自動車の製造で中国に後れを取っているとして「中国に勝たせるわけにはいかない」と訴え、電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けることなどを盛り込んだ巨額のインフラ投資計画を実現するため、議会に協力を求めました。 バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。 この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。 そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。 バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の