2025年度の電気自動車（EV）購入時の補助額が決まり、メーカーで明暗が分かれている。米テスラの「モデル3」は22万円増えた一方、中国の比亜迪（BYD）の「アット3」は変更がなかった。24年度に充電インフラなどを評価として一段と重視する制度変更が実施され、補助額に差が出た。2年目も評価に動揺が広がっている。この記事はNIKKEI Mobilityから転載しています。・BYDも参戦した中国｢9系列｣､600万円超す　ドイツ勢追う・五菱宏光MINI、復活の2位浮上　2月の世界EV･PHV販売・EV補助減額､BYD50万円･スバル20万円　奪還へ充電整備

選択的夫婦別姓の導入をめぐり、連合の芳野会長は国民民主党の玉木代表と面会し、早期の実現を求めました。これに対し玉木氏は与野党を超えた幅広い合意を得る必要があるとして丁寧に議論を進めたいという考えを示しました。 連合の芳野会長は、選択的夫婦別姓の導入に向け各党に働きかけていて、24日朝は国会内で国民民主党の玉木代表と面会し、今の国会に必要な法案を提出し成立を目指すよう求める要請書を手渡しました。 芳野氏は導入が進まない状況について「政治の怠慢だ。不便や不利益を被っている人たちは現実的に困っているのに、導入に反対する人たちは家族のあり方を含め理想論を言っている。政治の責任で困っている人たちを助けることは大事だ」と述べました。 これに対し玉木氏は「党の考え方はそう遠くないうちに集約できるが、どう成立させていくかが現実的な問題として重要だ。与野党を超えた幅広い合意を得る必要がある」と述べ丁寧に議論

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。

トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手

物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

４月２１日、米通商当局は東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。写真はタイ・ウボンラーチャターニー県のダムに設置されたソーラーパネル。２０２１年４月撮影（２０２５年　ロイター/Prapan Chankaew） ［２１日　ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の一連の政治行動に抗議するデモが19日、同国各地であり、多くの人々が参加した。 このデモは、「50抗議、50州、1運動」を意味する「50501」という呼び名で知られるもの。この日は米独立戦争の開戦から250周年に当たり、デモはそれに合わせて開催された。 ホワイトハウスの前や、電気自動車（EV）大手テスラの販売店の外、多くの都市の中心部で、デモ参加者らはさまざまに怒りを表明した。中米エルサルバドルに手違いで強制送還されたキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏の帰国を求める人も多くいた。

一般社団法人「あすには」は21日、選択的夫婦別姓を法制化すれば58万7000人が事実婚から法律婚に移行するとの調査結果を発表した。別姓を選べないことを理由に結婚や子どもを持つことをためらうカップルもいるとして夫婦別姓の早期実現を求めた。厚生労働省で同日、記者会見した井田奈穂代表理事は「個人のアイデンティティーや子どもを産み育てることに関して国民の不安を解消するのが政治の役割だ」と強調した。慶

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

私は40代になって免許を取得しました。 40代で、子どもが大きくなってから、普通自動車の運転免許を取った話 - 斗比主閲子の姑日記 合宿でなく通いで、長い時間をかけて取得したので、結果的に良い感じに学習曲線を作れて、自分ではそれなりに運転できるようになった自信が持てました。1年前にはまったく自動車に乗れなかったわけですから、大した進歩です。 ただ、自動車教習所で運転した道は基本的に同じルートだけだし、自動車に乗っていなければ運転技能は衰えていくし、そもそも免許を取得した目的を考えれば早めに一台目の自動車を購入した方が良いと考えて、車選びをすることにしました。 色々考えて結果的に購入に至ったのですが、テスラやBYDなどの電気自動車を新車で購入するのは早々に選択肢から外しました。理由は、リセールバリュー（再販価格）が非常に安いということが分かったからです。 以下は余談です。お好きな人だけどうぞ

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

フーディストノート（旧スグレピ）by FOODIST® @sugurecipe 自炊キャンセル界隈のみなさん…もしよかったら少し見ていただけると嬉しいです…。炊飯器に鶏もも肉を“ドボン”と入れて、米と調味料と一緒に炊くだけです…。洗い物も少なくすみます…。SNSで「これ最強では…？」と話題になった人気のレシピです…。調味料は鶏がらとしょうゆくらいです…。 pic.x.com/GGhHFHraaA 2025-04-18 15:04:04

今回は焼き肉のタレを調味料として使うトマト煮込みのレシピを紹介するよ！　ぼく自身この作り方を思いつくまでトマト煮込みを作る時はたくさんの調味料を使って味付けしていたけれど、ある時ふと焼き肉のタレを使ってみたら簡単にコクと旨みたっぷりに仕上がり、それ以外焼き肉のタレが欠かせなくなったよ。それでは焼き肉のタレを使って鶏肉と野菜のトマト煮込みを作ろう！

前回は、2024年11～12月に開催されたタイ最大級のモーターショー「The 41st Thailand International Motor Expo 2024」をリポートした。中国系メーカーの総展示面積は日系メーカーの1.2倍、開催期間中の成約台数に占めるシェアも日系の42％に対して中国系は49％と逆転していた。さらに、日系が得意としてきたミニバンやピックアップトラックの電気自動車（EV）も展示しており、日系の牙城ともいうべきタイ市場の今後が気がかりとなる展示会であった。 今回は、バンコク市の中心部、ならびに東西100kmの幹線道路での走行車両、さらには沿道のディーラー展開状況などからEV普及の現状を探る。さらに現地の自動車業界関係者へのインタビューから、日系サプライヤーへの影響を整理したい。

「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」 大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（32）（女性、仮名）は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。 中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。 移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から

荷物を減らしたい人のための服リスト 今年の連休はどこかに旅行したいと考えている人も多いと思う。ここ数年、個人的興味として「旅行時の荷物の削減・最適化」に取り組んできた。その結果、「荷物が少ないので飛行機でもスーツケースが不要」「毎回なにを持っていくかで悩まずに済み、短時間で荷造りが終わる」といったメリットを得ている。 今回は荷物のなかでも「服」に焦点を当てて、旅行時どのような服を持っていくのか、経験と考えをまとめる。 なぜ旅行中の服選びが重要か 荷物はバックパック1個だけにしたいから 服を減らすと荷物が減るから 前置き 服選びの基本的な考え方 軽い・臭いにくい・すぐ乾く素材を選ぶ 汚れても目立ちにくい色にする おしゃれは諦めて50点を目指す 具体的なアイテム ラゲッジスケール（荷物用はかり） x1 バックパック x1 パッキングキューブ x1〜3 Tシャツ・カットソー x3 別のオプション

米電気自動車（EV）大手のテスラが日本で販売を伸ばしている。2025年1〜3月期の国内販売は日本メーカーのEVが落ち込む一方、テスラは前年同期比56%増と同期で過去最高を更新した。世界でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に反発する不買運動が起きるなか、なぜ日本で好調なのか。3月の販売台数、テスラは過去最高テスラは地域別販売台数を公表していないが、日本自動車輸入組合（JAIA）のデータか

アメリカのトランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動してから17日で2週間となり、日本の自動車や部品メーカーも業績に深刻な影響を受けることになります。民間リサーチ会社の試算によると、今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。 自動車メーカーへの影響は ナカニシ自動車産業リサーチの試算によりますと、営業利益の押し下げ額はメーカー別に、トヨタ自動車が1兆4504億円、日産自動車が4971億円、ホンダが4600億円となっています。 また、日本からの輸出比率が高いSUBARUが4354億円、マツダが3126億円と、業績への影響が深刻です。 このほか、三菱自動車工業も913億円となっています。 今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。

米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している