中国の電気自動車(EV)メーカーが技術力を急速に高めている。エンジンを補助動力として使う新型車を相次いで発売し、高度なITの活用も加速してきた。日本などの自動車メーカーは現実を直視し、対策を急ぐ必要がある。世界最大級の自動車展示会、上海国際自動車ショーの開幕に合わせ、小鵬汽車(シャオペン)などがエンジンを搭載して航続距離を伸ばしたプラグインハイブリッド車(PHV)の発売について説明した。大手の
![[社説]中国EVの急速な進化直視を - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d3f1b8d9a1fcccd2862e01ebd13ca7772a24931/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO6327838028042025000000-3.jpg%3Fauto%3Dformat%26bg%3DFFFF%26crop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.55%26fp-y%3D0.15%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D3bcdaec92dcb949d97168ecdfcbc81d2)
備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。 スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり 全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。 3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ毎週公表しています。今月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円でした。 前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がりと
選択的夫婦別姓の導入をめぐり、連合の芳野会長は国民民主党の玉木代表と面会し、早期の実現を求めました。これに対し玉木氏は与野党を超えた幅広い合意を得る必要があるとして丁寧に議論を進めたいという考えを示しました。 連合の芳野会長は、選択的夫婦別姓の導入に向け各党に働きかけていて、24日朝は国会内で国民民主党の玉木代表と面会し、今の国会に必要な法案を提出し成立を目指すよう求める要請書を手渡しました。 芳野氏は導入が進まない状況について「政治の怠慢だ。不便や不利益を被っている人たちは現実的に困っているのに、導入に反対する人たちは家族のあり方を含め理想論を言っている。政治の責任で困っている人たちを助けることは大事だ」と述べました。 これに対し玉木氏は「党の考え方はそう遠くないうちに集約できるが、どう成立させていくかが現実的な問題として重要だ。与野党を超えた幅広い合意を得る必要がある」と述べ丁寧に議論
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」(代表・田中優子元法政大総長)は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。
トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手
物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう
コメ「安ければ海外から買うのか」 江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相=22日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は22日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス(最低輸入量)枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」 コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示
4月21日、米通商当局は東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高3500%以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。写真はタイ・ウボンラーチャターニー県のダムに設置されたソーラーパネル。2021年4月撮影(2025年 ロイター/Prapan Chankaew) [21日 ロイター] - 米通商当局は21日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高3500%以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。
私は40代になって免許を取得しました。 40代で、子どもが大きくなってから、普通自動車の運転免許を取った話 - 斗比主閲子の姑日記 合宿でなく通いで、長い時間をかけて取得したので、結果的に良い感じに学習曲線を作れて、自分ではそれなりに運転できるようになった自信が持てました。1年前にはまったく自動車に乗れなかったわけですから、大した進歩です。 ただ、自動車教習所で運転した道は基本的に同じルートだけだし、自動車に乗っていなければ運転技能は衰えていくし、そもそも免許を取得した目的を考えれば早めに一台目の自動車を購入した方が良いと考えて、車選びをすることにしました。 色々考えて結果的に購入に至ったのですが、テスラやBYDなどの電気自動車を新車で購入するのは早々に選択肢から外しました。理由は、リセールバリュー(再販価格)が非常に安いということが分かったからです。 以下は余談です。お好きな人だけどうぞ
トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基
前回は、2024年11~12月に開催されたタイ最大級のモーターショー「The 41st Thailand International Motor Expo 2024」をリポートした。中国系メーカーの総展示面積は日系メーカーの1.2倍、開催期間中の成約台数に占めるシェアも日系の42%に対して中国系は49%と逆転していた。さらに、日系が得意としてきたミニバンやピックアップトラックの電気自動車(EV)も展示しており、日系の牙城ともいうべきタイ市場の今後が気がかりとなる展示会であった。 今回は、バンコク市の中心部、ならびに東西100kmの幹線道路での走行車両、さらには沿道のディーラー展開状況などからEV普及の現状を探る。さらに現地の自動車業界関係者へのインタビューから、日系サプライヤーへの影響を整理したい。
「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」 大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん(32)(女性、仮名)は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。 中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。 移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書(RED)」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く