昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって

首相の退陣と引き替えに予算を通してくれという民主党の取引は、失敗に終わったようです。自民党の石原幹事長は解散・総選挙を求め、首相は解散をほのめかしています。しかし今、総選挙をやったら民主党が惨敗し、自民党が勝っても参議院は民主党が第一党なので、逆にねじれたままで事態は変わらない。おそらく現実的にありうるのは、赤字国債（公債特例法案）が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果でしょう。 これはそれほど悪くない。藤沢数希さんはネタのつもりでしょうが、暫定予算は過去に例があり、アメリカでもクリントン政権で予算の執行が止まりました。本来の財政法の原則では、公共設備が担保になる建設国債以外の経常経費をファイナンスする特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段なのです。 大蔵省は赤字国債をきらい、80年代までは文字通りの特例以外は許さず、発行規模も小さかったのですが、90年代

一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した

社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか

2010年11月12日00:15 カテゴリ本メディア ネットテレビの衝撃 huluという動画サイトを見たことがあるだろうか。日本からは動画は見られないが、アメリカではABC、NBC、FOXのテレビ番組がオンデマンドで見られる。ネットワーク局がYouTubeに対抗するサービスとして2008年にスタートし、今では放送された番組がすべて無料で（PCモニターで）見られる。昨年の売り上げは1億ドルで、今年6月からは有料サービスも始めた。本書は、こうした海外の動きを含めて、テレビをめぐるネット業界の状況を紹介したものだ。 日米のテレビの最大の違いは、アメリカではテレビ番組もオンデマンドで見るのが当たり前になったことだ。ケーブルテレビも、主力はVOD(video on demand)に移行している。GoogleTVも、こうした流れの延長上で出てきたものだ。グーグルのいうように「全世界でPCは10億台、携