伊藤　洋和 Ito & Tay Associates Pte Ltd Managing Director EXCEL形式で資料をダウンロード⇒ 国債の消化能力から見る財政破綻までの猶予期間 ■はじめに ２０１０年度末での国・地方政府の長期債務残は　ＧＤＰの１８０％を越える未曾有な状況となっていますが、日本の財政が十数年で破綻する可能性がどの程度あるのか、自分なりの認識を持っている人は極少数でしょう。 国民は、財政がすでに危機的状況となっていることを理解はしています。　しかし “個人金融資産が１４００兆円もあるので、そう簡単に破綻するはずがない”　といった短絡的な主張を鵜呑みにして、ほとんどの人は自分で日本の財政の実態を見極めようとは考えません。　財政破綻した場合のインパクトがとてつもなく大きいにもかかわらず、当事者意識がどうしてここまで薄いのか不思議に感じます。 １９９８年に自国通貨建債券