領有権＝財産権、施政権＝信託: 極東ブログ
昨日書いた「尖閣諸島、領土と施政権」の続きのような話。識者がどこかにいるのだろうと思うが、わからない。しかたない、自分の頭で考えよう。愚考である。 尖閣諸島問題について、国内には外務省の公式見解を含め、各種の議論がある。が、それはほとんど領土問題を扱っている。つまり、領有権がどこにあるかを議論している。また、中国や台湾もつねに領土問題として扱っている。だが、米国はこの問題を一度として領土問題としては扱っていない。あくまで施政権の問題だとしている。 米国の立場は、この点では、日本を叩きつぶした連合国、つまり、国連の立場と同じだと見ていい。だから、国際世界としては、暗黙裡にこの問題を施政権の問題だとしているわけだ。なのに、日本で、この問題をきちんと施政権の問題として議論しているのを私は知らない。なぜなのだろうか。私が無知というだけなら、それでもいい。だが、日本人は、施政権という考えをまるで理解
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
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