キューバの経済 part 4: 社会主義／共産主義経済の全体像 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取
「メーデーに平和を語ること」と「労働組合が平和と政治を語ること」の是非について
リンク Wikipedia メーデー メーデー（May Day、直訳すれば「5月の日」）は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う意味を持った日である一方、旧東側諸国などでは労働者が統一して権利要求と行進など活動を取り行う日としている国もある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが、いくつかの国ではその国独自の「労働者の日」を定めているため、International Labour Day との言い方も存在する。 「メーデー」とは本来五月祭を意味し、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されて メーデー（May Day、直訳すれば「5月の日」）は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典である。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う日である一方、労働者が統一して権利要求と国際連帯の活動を行う日でもある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと
大きな政府／小さな政府の対立を超えて - 梶ピエールのブログ
実践 行動経済学 作者: リチャード・セイラー,キャス・サンスティーン,遠藤真美出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2009/07/09メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 365回この商品を含むブログ (97件) を見る 邦訳のタイトルはミスリーディングだと思う。確かに前半は行動経済学の説明であるが、むしろそれはツールとしての必要からなされていて、主眼は著者の政治的立場である「リバタリアン・パターナリズム」の内容とその実践に関する説明の方にある。そしてそこにこそ、小さな政府と大きな政府という古典的な対立では捉えられない、現代社会の変化をとらえた本書の重要な問題提起があると思う。 例えば、金融危機の後、もっとも必要なのは適切な金融市場の規制であり、ケインズ的な、すなわち裁量的な財政金融政策を安易に復活させるのは誤りだ、という主張が「小さい政府」の支持者から唱えられた。しかし、僕は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TBSラジオ ときめくときを。