自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。 この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。 これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家

１０年前のＪＲ福知山線の脱線事故について、背景に懲罰的な運転士の管理があったという指摘などを受け、ＪＲ西日本は、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて、懲戒処分の対象から外す方針を固めました。ミスを正確に報告させ再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。 事故を教訓にＪＲ西日本では組織風土の改革に取り組んでいますが、その後も社員のミスがあった場合に責任の追及が重視されているという指摘があることを受け、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて懲戒処分の対象から外す方針を固めました。 運転士らにミスを正確に報告することを促して再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。一方、悪質性の高い故意の違反については、引き続き懲戒処分の対象とする方針で、ＪＲ

ＪＲ山手線は、３０日に営業運転を開始したばかりの新型車両でトラブルが相次ぎ、ＪＲは新型車両の３０日の運転を取りやめました。 この影響で、山手線は午後１０時５２分から３０分余りにわたり外回りの運転を見合わせました。 ＪＲによりますと、この新型車両は３０日午後６時５０分ごろにも、大崎駅でドアが開かないトラブルがあったということで、ＪＲでは新型車両の３０日の運転を取りやめ、詳しい状況や原因を調べています。

新潟県内を経由し、東京と金沢を結ぶ北陸新幹線について、ＪＲは、来年３月１４日に開業することを２７日正式に発表しました。 一方、東京と金沢を最短で結ぶ速達タイプの列車については、新潟県内に停車しないことが分かり、県や沿線の自治体からは、「残念だ」という声が上がっています。 ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２７日、それぞれ記者会見し、北陸新幹線の長野と金沢を結ぶ区間について、来年３月１４日に開業することを正式に発表しました。 これに合わせてＪＲは、運行計画の概要についても明らかにしました。 それによりますと、東京・金沢間を最短のおよそ２時間半で結び、１日１０往復する速達タイプの列車「かがやき」は、新潟県内の上越妙高駅と糸魚川駅には、停車しないことになりました。 「かがやき」は、新たに開業する区間では、長野駅や富山駅、金沢駅に停車します。 これによって、新潟県内に停車するのは、停車駅が多いタイプの車両「

トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ

佐賀県武雄市は、子どもたちの論理的な思考力を養おうと、ことしの秋から小学１年生を対象にコンピューターのプログラミング教育を始めると発表しました。 文部科学省などによりますと、公立小学校で１年生にプログラミングを教えるのは初めてではないかということです。 これは武雄市の樋渡啓祐市長が２５日、記者会見をして明らかにしました。 それによりますと、市立山内西小学校を研究校と位置づけ、１年生４０人にことしの秋からコンピューターのプログラミング教育を始めるということです。 ソーシャルゲーム大手の「ディー・エヌ・エー」がタブレット端末を使ってプログラミングを体験できる子ども向けの教材を開発するほか、情報通信技術の教育への応用を研究している東洋大学の松原聡教授が効果や課題を検証するということです。 樋渡市長は「早い段階からプログラミングを学ぶことで、子どもたちの論理的な思考力を養いたい」と話していました。

２３日、長野県飯田市の消防本部が救急車を向かわせた場所が通報者の自宅と違っていて病院への搬送が１０分ほど遅れるミスがありました。 搬送した男性はその後死亡したということで消防は搬送の遅れとの関連などを調べることにしています。 飯田市の飯田広域消防本部によりますと、２３日午後９時すぎ、長野県高森町に住む７０代の男性の家族から「頭痛と腹痛を訴えている」と１１９番通報がありました。消防本部は電話番号から通報者を特定するシステムを使い表示された住所を家族に確認したうえで救急車を向かわせましたが、違う場所に到着したため再度、家族に住所を確認したうえで１６０メートルほど離れた自宅に向かいました。これによって病院に搬送が１０分ほど遅れ、男性はその後死亡したということです。 消防によりますと、通報者の住所を特定するシステムに活用されているＮＴＴに登録された住所の情報が間違っていたということです。消防は今後

福岡県筑前町の中学校では、生徒が午後の授業に集中して臨めるようにと全国でも珍しい一斉に昼寝する時間を設けました。 筑前町の夜須中学校では去年、生徒にアンケートを行ったところ、３割以上が「睡眠が十分ではない」と回答しました。 中学校では、生徒の心身の成長を促すとともに午後の授業への集中力を高め学力向上を目指そうと今年度から「午睡」、つまり昼寝を一斉に行う時間を設けました。 対象はすべての生徒と教職員で、毎週月曜日と水曜日に、昼休みが終わったあとの午後１時５０分から１０分間昼寝をします。 生徒たちは２１日も教室のカーテンを閉めクラシック音楽が流れるなか、机に顔を伏せたり目を閉じたりしていました。 ３年生の男子生徒は「ふだんの睡眠時間は６時間で、今までは午後の授業で眠くなることがあった。午睡を取り入れてからは頭がすっきりするようになった」と話していました。 夜須中学校の山口聖二校長は「昼食のあと

個人投資家を対象とした新たな優遇税制、「ＮＩＳＡ」を若い世代にも浸透させようと、証券会社などが１３日、東京都内で若者たちにチラシを配るなどして制度の利用を呼びかけました。 金融庁は２月１３日を、語呂合わせで「ＮＩＳＡ」の日と定めていて、これに合わせて大手証券会社が、東京・新宿区のＪＲ新宿駅前でチラシを配ったり相談コーナーを設けたりしてＰＲしました。 「ＮＩＳＡ」は、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けようと、ことし新たに導入された制度で、株式や投資信託への年間１００万円までの投資で得られた売却益や配当が５年間非課税になります。 制度を利用するには証券会社や銀行で専用の口座を開設する必要があり、国税庁のまとめでは、去年末までに４７４万件余りの口座が開かれたということです。 一方で、民間のシンクタンクの野村総合研究所によりますと、口座を開いた人のうち５０代以上がおよそ７割を占めるということで

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は記者会見で、東京都心と羽田空港を結ぶ新たな鉄道路線を検討していることを正式に明らかにしたうえで、将来的には上野を経由して水戸や宇都宮方面と羽田を結ぶ方針も示しました。 この中で冨田社長は、「東京駅から羽田空港へ直通で入るルートの勉強をしている。現在休止中の貨物線を活用し、貨物ターミナルの辺りから地下に入るルートで、空港の下の路線敷設が可能か調査をしている」と述べ、都心と羽田空港を結ぶ新たな路線の検討に着手したことを正式に明らかにしました。 そのうえで「仮に東京駅から直通ルートができれば、来年春に完成する『上野東京ライン』で水戸、宇都宮、高崎といった北関東から羽田へ運行することも可能だ」と述べ、将来的には上野から東京へ乗り入れる新線を経由して水戸や宇都宮などの北関東と羽田を結びたいという考えを示しました。 羽田へのアクセスを巡っては、都心にトンネルを造って東西の私鉄

東京・秋葉原などで増えている女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを巡り、少女が体を触られるなどの被害が相次いでいるとして、警視庁は、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象にして、１６日夜、秋葉原で一斉補導に乗り出しました。 「ＪＫお散歩」は、女子高校生と散歩ができるとうたって少女が客の男性と散歩や食事をするものですが、２人きりで外出するため、少女が性的な被害に遭うおそれや児童買春の温床になるという指摘がありました。 これまで補導の対象にはなっていませんでしたが、少女が体を触られるなどの被害が相次いだことから、警視庁は青少年に有害な影響を与える行為に指定し、１６日から、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象にしました。 秋葉原では１６日夜、捜査員およそ１００人が出て、路上でビラを配って客の男性を誘っている制服姿の少女らに声をかけ、年齢