原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
震災・原発 農作物被害 証拠残そう/農民連がよびかけ
福島原子力発電所の放射能汚染による農作物被害が深刻になるなかで、農民連（農民運動全国連合会）は、「万全な被害補償のために証明書類を残そう」と農家に呼びかけています。 放射性物質の暫定基準を超えて出荷自粛を国から要請されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜だけでなく、レンコンなど根物野菜も“危険ではないのか”との根拠のない理由でスーパーや卸売市場が拒否し、価格暴落が生まれています。福島県では酪農家も原乳の廃棄が続いています。 証明書類は、今年と通常年との差額が客観的に分かるものや農業資材など必要経費を明らかにする書類です。 たとえば、出荷数量は返品された野菜の数量だけでなく、出荷自粛を迫られた作物や風評被害によって出荷できなくなった数量も記入します。作付面積も野菜の種子購入量によって分かります。 販売価格は、昨年との差額を記入します。産直や直売農産物なども差額を明確にします。農民連は、記帳運
長野・御代田町長選 茂木氏の圧勝/実績、町民の心つかむ/良識が「同和復活」阻んだ
長野県御代田（みよた）町長選が２０日、投開票され、日本共産党員の現職、茂木（もてき）祐司氏（５４）が２期目の当選を果たしました。初当選から４年、住民の声に真正面から応えた茂木町政が多くの町民の心をとらえました。（大星史路） 茂木氏は前回より３０６票伸ばし、４６３９票(得票率５９･５％）を獲得しました。ほかの２人の新人候補（前町議と元町職員）の合計得票の１・５倍となる大差での勝利です。 町民の支持の輪は草の根のように広がり、茂木選対でもつかめないほどになりました。 １期４年間の茂木町政の実績が町民の信頼を得たからです。 ４年前､｢町を変えたい」という町民の願いに応えて当選した茂木氏は、町政を混乱させてきた部落解放同盟(｢解同｣)いいなりの「同和事業」をきっぱり廃止。これによって年間４０００万円の新たな予算を生みだし、保健師や管理栄養士の増員など福祉充実へ町政のかじを切りました。 後戻りさせな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
