総務省は好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」の見直しに着手した。商品券やパソコンなどお金に換えやすいものや豪華すぎるものをお礼としてあまり送らないよう、総務相名で全国の自治体に1日付で通知した。寄付という本来の趣旨に反していると判断した。通知に強制力はないため、各自治体の対応が次の焦点となる。通知では自粛してほしいお礼の品を具体的に示した。(1)商品券や電子マネーなどお金と同じような使い方を
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