武雄市図書館に見るPPP/PFIのむずかしさ - concretism
タイトルにはこう書いてしまったものの、武雄市図書館と武雄市長にまつわるテキストはネット上に膨大にあふれていて、その全てに目を通しているわけではないし、今回書くことは基本的にぼくの頭の中でたぶんそうなんだろうな、と思っていることを文章にしただけの話であるので、誰かを非難しようとかいうものでないことは、最初に断っておく。 武雄市図書館はハコモノへのアンチテーゼである 武雄市図書館のプロジェクトというのは、いわゆるハコモノ行政に対する批判、アンチテーゼとして企画されたものなんじゃないかと、ぼくは思っている。建設事業の経済果にばかり注目して、その成果物である建築物や土木構造物のうち、かなりの数のものが、あまり社会の役に立っていないではないかという批判。これは耳が痛い話だし、しかし耳を傾けなければいけないものだと思う。 これに対する施策はいろいろと提案されていて、その中のひとつがPFI（Privat
徳島県庁がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行へ
徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。 徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している（関連記事）。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも
平成25年度学校基本調査速報の公表について：文部科学省
平成25年度学校基本調査速報を公表しました。 なお、数値は速報値であり、平成25年12月（予定）の報告書刊行後に更新されます。
平成26年度国立大学法人等施設整備方針：文部科学省
基本的な考え方 1． 国立大学法人等は、創造性豊かな人材の養成、独創的で多様な学術研究の推進、高度先端医療の提供等のための拠点として重要な役割を果たしており、その施設は、これらの活動の基盤を成すものである。 このため、平成26年度の国立大学法人等施設の整備においては、第3次国立大学法人等施設整備5か年計画を踏まえ、以下の3つの視点に立って計画的かつ重点的な支援を推進することにより、高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに、災害に強い教育研究環境の実現を目指す。 ○「質的向上への戦略的整備」（Strategy） ○「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」（Sustainability） ○「安全、安心な教育研究環境の確保」（Safety） 併せて、各法人における施設マネジメント等のシステム改革への取組について、その一層の促進を図る。 さらに、「第2期教育振興基本計画」、教育再生実行会
平成25年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関の決定について：文部科学省
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1．事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等（大学及び大学共同利用機関法人）における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーターを含む）群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2．決定までの経過 （1）各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関（27機関）を選定（5月8日） （2）募集要領の決定、募集開始（5月13日） （3）ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
社会保障国民会議
内閣官房内閣総務官室（社会保障国民会議担当） 〒100-8968 東京都千代田区永田町2-4-12 内閣府庁舎別館 TEL：03-6910-0262
7 社会教育施設
財政局資産経営部資産経営課 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階 電話：043-245-5283 ファックス：043-245-5654 shisankeiei.FIA@city.chiba.lg.jp
総務省が情報通信白書平成25年版を公表、平成20年、21年、25年版をオープンデータ化
2013年7月16日、総務省が情報通信白書（平成25年版）をウェブで公表しています。また、既に実施している平成22年～24年版のオープンデータ化に続き、平成25年版と、平成20年版、21年版についても、オープンデータ化しています。 なおePub版についてもあわせて公表しています。 平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表（総務省、2013/7/16付け） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html 情報通信白書 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html 参考； 総務省、情報通信白書のオープンデータ化を実施、あわせて意見を募集Posted 2013年4月23日 http://current.nd
「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。 菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。 改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。 改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7
学校基本調査：文部科学省
調査の概要 調査の概要 ・調査の目的 ・調査の沿革 ・調査の根拠法令 ・調査の対象 ・抽出方法 ・調査事項 ・調査票 ・調査の時期 ・調査の方法 調査の結果 結果の概要 ・平成12年度調査から令和5年度調査までの結果の概要を掲載しています。 年次統計目次 （PDF:37KB） ・年次統計の目次を掲載しています。 統計表目次 （PDF:413KB） ・令和5年度調査で集計したすべての統計表の目次を掲載しています。 年次統計・統計表一覧 （※政府統計の総合窓口（e-Stat）のホームページへリンク） ・年次統計には，学校数，在学者数，教職員数，進学率，就職者の割合など，調査開始から最新のデータまでを掲載しています。 ・統計表一覧には，昭和23年度報告書から最新の報告書まで掲載しています。 用語の解説 結果の集計 利用上の注意 正誤情報 その他 令和5年度学校基本
オープンデータ憲章（概要）
世界は，データや情報を駆使した技術や社会メディアにより促進された国際的な動きの加速を目の当たりにしている。これは，より説明可能で，効率的且つ責任のある実効的な政府やビジネスを構築し，そして経済成長を促す大きな可能性をもたらす。 オープンデータは，この世界的な動きの中心に位置する。 データへのアクセスは，人や組織が生活を改善し，国内及び国家間の情報の流れを改善するための視点やイノベーションを進化させていく。政府及びビジネスは，幅広い範囲のデータを収集するものの，人々が利用しやすい形で必ずしも共有していない。 これは，失われた機会である。 人々は，情報やサービスを，利便性をもって，電子的に入手できることを期待しており，政府情報もその一つ。また，オープンデータは，自国の天然資源がどのように使われ，採取産業の収益が使用され，土地がどのように取引され，また利用されているかといった認識を向上させる。こ
子供・若者育成支援施策の総合的推進 - 内閣府
内閣府は、子供・若者の育成支援に関する事項の企画・立案及び総合調整、関係行政機関の事務の連絡調整等に関する事務を所掌しています。 子供・若者育成支援施策の総合的推進（令和４年５月時点）（PDF形式：1,134KB） 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号） 「子ども・若者育成支援推進法」（PDF形式：153KB） 「子ども・若者育成支援推進法」概要図（PDF形式：246KB） 「子ども・若者育成支援推進法の施行期日を定める政令」（PDF形式：7KB） 「子ども・若者育成支援推進本部令」（PDF形式：10KB） 「子ども・若者育成支援推進法施行規則」（PDF形式：57KB） 「子ども・若者育成支援施策の総合的推進」（平成21年９月説明資料）（PDF形式：34KB） 子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月６日 子ども・若者育成支援推進本部決定） 本体（PDF形式：160KB）
資料7 高校教育及び大学教育との接続の現状(3/5)
16 36 41 17 18 18 18 18 19 20 OECD UNESCO Global Education Digest 2009 OECD Education at a Glance 1990 UNESCO Global Education Digest 21 (1990→2009) GDP 2.4 3.1 3.0 3.5 80 90 100 1990 2009 GDP (1990→2009) % 2.1 1.5 2.0 2.5 30 40 50 60 70 35 37 45 45 31 32 36 16 3 94 71 70 69 68 61 56 46 17 0.0 0.5 1.0 0 10 20 30 GDP 1990 UNESCO, Statistics (Historical data)” 2009 OECD, ”Education at a Glance 2011”
文科省お役人からの回答 ｜ 【帰ってきた】ガチ議論
「ガチ議論」のプレ企画として開催された「文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合」（5月7日〜8日, 東京お台場）では、「文科省お役人への質問大募集」に寄せられた質問（「文科省お役人への質問のまとめ I, II, III」参照）を実際に文科省の方にぶつけてみました。今回は、質問ごとに回答をまとめて掲載します。なお、この回答は、あくまで文科省の方々の発言の趣旨に基づき「ガチ議論」が独自に編集したものです。内容については会合参加者の皆様に確認をいただいておりますが、文科省やその他の機関などの公式見解ではない点にご留意いただけますようお願いいたします。 会合では、日本の科学に関する様々な問題について、問題そのものだけでなく、それらの背景にあるものや、それを解決する方法について議論を重ねました。戦略室メンバーとの忌憚ない意見交換を通じて、いくつか意外なことに気づかされました。ひとつは
いじめの問題に対する施策：文部科学省
（1）いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日） いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日） 概要 （PDF:136KB） いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日） 知っていますか「いじめ防止対策推進法」 （PDF:277KB） 知っていますか「いじめ防止対策推進法」（English version） （PDF:100KB） （2）いじめの定義 いじめの定義 （PDF:397KB） いじめとは、何か （PDF:212KB） いじめとは、何か （English version） （PDF:165KB） いじめの認知について～先生方一人一人がもう一度確認してください～ （PDF:1281KB） （3）いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日）（最終改定 平成29年3月14日） いじめの防止等のための基本的な方針（概要） （PDF:797KB） いじめ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2005年の図書館像～地域電子図書館の実現に向けて～：文部科学省