クレジットカード決済代行を手がける「全東信」(大阪市中央区)が6日、大阪地裁に破産手続きを申請し、開始決定を受けたことが分かった。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は2025年3月末時点で約1259億円に上る。今年最大規模の倒産だという。破産を受け、全国の飲食店や小売店から悲鳴が相次いでいる。 【写真】クレカを不正利用されるも…複雑な心境になったワケ「素敵な使われ方してる」 全東信はクレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、主に飲食店と契約していた。カード会社が加盟店に支払う売上代金を全東信が立て替え、店舗側に早期に入金するサービスで手数料収入を得ていた。 今回の破産により、同社を利用する加盟店ではカード決済済みの売上金が未入金となる恐れが浮上。日本飲食団体連合会は緊急声明を発表し、「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があります」

