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6月19日に投票、20日に開票された東京都杉並区長選挙は、新人候補の岸本聡子氏が当選して幕を閉じた。杉並区長選では西荻窪駅から北側に延びる都市計画道路や阿佐ケ谷駅の駅前広場の整備なども争点のひとつになっていた。 東京23区の西に位置する杉並区は、人口が約58万人。区の真ん中を中央線が東西に貫く。中央線は東京駅を起点にする幹線で、そのルーツは1889年に新宿駅―立川駅間を開業させた甲武鉄道だ。 新宿駅―立川駅間が開業した当初、現在の杉並区域に駅は存在しなかった。1891年、杉並区域として初となる荻窪駅が誕生。当初は甲武鉄道の開業と同時に設置される予定だったが、用地捻出で話し合いがまとまらず、開設は2年後にズレこむことになった。 杉並初の駅として開業 開業と同時には開設されなかったものの、それでも荻窪駅は早い時期に誕生した。これをきっかけに、駅を中心に杉並区域全体は発展を遂げていく。杉並の発展
高額運賃がたびたび話題となった千葉ニュータウンを走る北総鉄道。千葉ニュータウン開発の難航やバブル期の土地価格高騰などが高額運賃問題の背景にあるとされる。さらに北総鉄道の親会社の京成電鉄や京成の子会社の千葉ニュータウン鉄道(以下、CNR)との契約関係において北総が不利な立場にあり、それが、高額運賃が是正されない理由の1つであるとして、批判されてきた。 しかし2021年11月、同社が国土交通省に値下げのための運賃変更の届出を提出したと発表し、その内容は沿線住民を驚かせた。2022年度中に累積損失を解消できる見込みがついたというのがその理由だ。 最大で100円安くなるが… 値下げの実施は今年の10月からで、全体としては15.4%の引き下げとされるが、戦略的な運賃値下げで、普通運賃は11.6%減で最低運賃(10円単位)が210円から190円となり、最大では100円安くなるものの、メタボ運賃と言われ
24時間営業ジム「エニタイムフィットネス」で急成長を遂げた東証プライム上場企業、Fast Fitness Japan(以下ファストフィットネス)が6月23日、都内で株主総会を開き、同社を舞台とした「オーナー会長vs会社」のバトルの勝敗が決着した。 ファストフィットネスは野村不動産系フィットネス企業の元社長・幹部らが集まって2010年に立ち上げた会社で、創業時の資金スポンサーになったのが会長の大熊章氏(85)だった。2020年の株式上場後も5割超の株式を握る(資産管理会社保有分を含む)絶対的な権力者だ。 その大株主としての大熊氏と、上場企業としてのファストフィットネスが繰り広げた今回のバトル。騒動の発端は、会長と極めて関係が近いとされる高嶋淳取締役(58)の処遇を巡る対立だ。高嶋氏は大熊会長が経営する大熊製作所(本社:埼玉県草加市)でかつて総務部長を務めた人物で、2012年にファストフィット
そのユーモラスな呼び名から、一時期話題となった東京都大田区の鉄道新線「蒲蒲(かまかま)線」こと新空港線。JR・東急の蒲田駅と京急蒲田駅の間約800mを結び、東急線と京急空港線を接続して新たな羽田空港アクセス路線とする構想だ。ここ数年目立った動きのなかったこの新線が、実現に向けて一歩前進した。 大田区は6月6日、同線の第1期整備区間となる東急多摩川線・矢口渡駅―京急蒲田駅間の事業費負担割合などについて東京都と合意したと発表した。費用の負担割合は、区と都が長らく協議を続けてきた課題。この合意によって、路線の整備主体となる第三セクター設立に向けた動きが進みだすことになった。 2つの蒲田駅を結ぶ路線構想の発端は1982年にさかのぼる。同区の松原忠義区長は同日の臨時記者会見で、「区の悲願である新空港線の整備について大きな一歩を踏み出した」と語った。 事業費は約1360億円 新空港線、通称「蒲蒲線」は
北海道美唄(びばい)市は札幌駅から特急カムイ号で旭川方面に向かって35分ほどの場所に位置する。かつて国内屈指の産炭地として繁栄し、旧美唄鉄道の遺構など鉄道遺産も多い土地柄だ。 美唄市の地域おこし協力隊は鉄道コンテンツを活用した町おこし活動に注力し、ソーシャルゲーム「ステーションメモリーズ!(通称・駅メモ!)」の「でんこ」と呼ばれる萌えキャラ「美唄イムラ」を活用した取り組みを2021年秋から始めている。 鉄道ファンの熱量が企画につながった 2021年10月1日、美唄イムラの誕生日を祝うメッセージを書くことのできる記帳台が、美唄駅近くにある地域おこし協力隊事務所に設置された。記帳台にはファンがメッセージやイラストを自由に書きこむことができるスケッチブックが用意され、初日から多くのファンが訪れた。 企画を発案した美唄市地域おこし協力隊の淺川覚一朗氏がイベントの立ち上げ当時を振り返った。 「きっか
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小田急電鉄の特急「ロマンスカー」の代表格として親しまれる「白いロマンスカー」こと50000形「VSE」。フラッグシップとして箱根観光のポスターなどにも多数登場してきたこの車両が、デビューから20年を経ずに引退する。 同社は12月17日、VSEの定期列車としての運行を2022年3月11日で終了すると発表した。定期運行の終了後はイベント列車などに使用し、「検査周期が切れる時期」(同社CSR・広報部)となる2023年秋ごろに引退する予定という。 VSEは2005年3月に運行を開始。ほぼ同時期に大量導入した通勤電車の3000形は主力として活躍している。過去のロマンスカーと比べても、2005年に退役した10000形「HiSE」(1987~1989年就役)の一部編成と並ぶ「早すぎる引退」だ。 展望席が人気の看板車種 VSEは箱根観光特急のテコ入れを狙いとして開発。運転室を2階に上げて最前部に展望席を設
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アップルは9月24日、新型となるひとまわり小さなタブレット「iPad mini」を発売する。 スペースグレイ、ピンク、パープル、スターライトの4色展開、容量は64GBと256GB、Wi-FiモデルとWi-Fi + Cellularモデルが用意され、価格は64GBのWi-Fiモデルで税込5万9800円~となる。 発売に先駆けて実機を試したので、先行レビューをお届けする。 筆者はもともと、iPad miniを、通勤時にスマートフォンより大きな画面で電子書籍を読んだり、パソコンとは別のデバイスでビデオ会議に参加するためのデバイスとして持ち歩こうと考えていた。 またスマホとナビが連携できない古い愛車のために、車内に固定してナビとして、またApple MusicやPodcastを再生する端末としても、iPad miniを揃えようと思っていた。 多彩な用途に答える待望のアップデートとなるのか、注目して
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7月にスタートしたテレビ東京系の番組『乃木坂に、越されました~AKB48、色々あってテレ東からの大逆襲!』が、各方面で話題を集めています。 AKB48の現役メンバーたちが自らの現状や課題を、「2ちゃんねる」の創設者として知られる実業家のひろゆき(西村博之)氏にブツけ、共に解決策を見出していくという番組。 「世間からはオワコンと思われている」「自分たちには話題性がない」など、メンバーから飛び出す意見は自虐的ながら率直なもので、彼女たちの真剣さが伝わってくる一方、アイドルグループを続けていく難しさも垣間見られる点は、賛否を含みながら、ファンの間でもテレビ業界内でも注目されています。 そのAKB48を「越した側」とされている乃木坂46は、8月21日で結成からちょうど10年の節目となりました。今年だけで6名もの卒業(予定を含む)メンバーを出すなど、こちらはこちらで転換期を迎えていますが、グループそ
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大手私鉄16社の2021年3月期(2020年度)決算が出そろった。同時に各社の輸送人員の状況も発表された。 コロナ禍で各社とも輸送人員を大幅に減らしているが、各社を比較してみると興味深い事実が浮かび上がってくる。 輸送人員のうち、2020年度の定期客数を前期と比較してみると、定期客の増加率1位は阪神電鉄のマイナス15.9%だった。コロナ禍のさなかであり、1位であってもマイナスなのはやむをえない。2位は南海電鉄のマイナス17.1%。以下、3位名古屋鉄道、4位西日本鉄道、5位近畿日本鉄道、6位阪急電鉄、7位京阪電鉄という順になった。名古屋以西のすべての大手私鉄が上位を独占したことになる。 8位は相模鉄道のマイナス23.4%。関東勢ではトップということになる。2019年11月に相鉄・JR直通線が開業し、「利用者数は計画を下回った」(相鉄IR担当者)とはいえ、その上乗せが多少なりとも貢献したといえ
スマホ時代を迎え、苦しい戦いを強いられてきた日本企業の携帯端末事業が息を吹き返しつつある。京セラとソニーの2021年3月期の携帯端末事業はコロナ禍にあっても採算性が向上、いずれも大幅に利益を伸ばした。 両社は不採算市場からの撤退や生産体制の見直しで、少ない販売台数でも利益を出せる体制を作ることに成功。多額の設備投資で大量に販売するアップルのiPhoneなどと正面衝突せず、特定用途に特化することでコアなファンをつかむ路線を着実に歩んでいる。 スペック以外で差異を追求 電子部品大手の京セラは、海や山などのアウトドアや工事現場など厳しい環境下でも使える「タフスマホ」で他社と差別化をはかっている。 2014年に「TORQUE(トルク)」ブランドで販売を開始し、2021年3月には5代目となる機種を投入。京セラのスマホとして初めて5G対応を果たした。対応する半導体が高価なため、投入を見送ってきたが、「
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全国各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の事業者と地域住民、自治体間のトラブルが多発している。「森林を伐採し太陽光パネルを敷くと豪雨被害が悪化する」「ふるさとの景観が損なわれる」――などの住民の懸念を背景に、メガソーラー出現を抑制する条例を設ける市町村が増加。一方、「条例は違憲」と裁判に訴える事業者も出てきた。自然エネルギーの普及拡大が急がれるなか、自然や地域との共生をどう図ればいいのか。 大雨の後、メガソーラー近くで斜面が崩落 埼玉県の真ん中、1市7町1村からなる比企地域では、数年前からメガソーラーの建設ラッシュが起きている。地域特有のなだらかな丘陵の山林は格好の事業地。再生可能エネルギーの固定価格買取制度改正により、認定を受けた時期によっては事業者に運転開始期限が課されることから、事業化を急ぐ事業者が多い。 昨年6月に運転を開始した埼玉県嵐山(らんざん)町のメガソーラー(発電出力1
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