安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）が事件直前に送った手紙の存在が明らかになった。岡山市で安倍氏を襲撃しようとする直前に投函（とうかん）したとみられ、事件を起こす覚悟を固めていた可能性が高い。手紙で訴えようとしたことは何だったのか。 【写真】山上容疑者の手紙の文面 「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました」。手紙には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みが、自身の生い立ちとともに記されている。 山上容疑者の母親は同連合に総額１億円に上る献金を重ね、２００２年に破産宣告を受けた。山上容疑者は県警の調べに「家庭がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと恨んでいた」と供述した。手紙の内容はこれらと符合する。

◇安倍元首相銃撃事件 山上容疑者の伯父によると、母親（69）は今も献金を続けており、自身の年金から出している可能性がある。 【図】山上徹也容疑者の家族構成 事件後、大阪府の自宅で母親の面倒を見ている伯父は「本人の話を聞いたら、今でも献金を頑張ってやっている。“今はあまり稼ぎがない”と言っており、多額の献金はできない」と明かした。年金から献金してるかどうかについて「献金しているニュアンスだった」と話した。 母親は2002年に自己破産。その後の献金状況について、旧統一教会はスポニチ本紙の取材に「十一条献金や礼拝献金という形で数百円や数千円はしているかもしれない」と答えた。「十一条献金」は月収の10分の1を献金するよう求めている。 87年から約10年にわたり信者だったジャーナリストの多田文明氏は「信者である限りは教義上、（月に1回行う）月例献金をしなければならない」と指摘。「収入が年金ならば当然

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。共同通信社の出口調査で年齢層別の投票