政府「強制節電」を検討へ 夏の関西地方 :日本経済新聞政府は10日、電力各社の需給見通しを精査する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）を開き、大規模停電回避に向けた報告書案を示した。関西電力管内の8月の電力は最大で15.7%不足すると記したが、大飯原子力発電所3、4号機が再稼働すれば、不足は解消するとの試算も示した。電力の需給をリアルタイムで把握して取引する電力卸市場の創設など今夏以降を見据えた対策も提言した。 政府は同委がまとめる今夏の需給見通しをもとに、来週に関係閣僚会議を開き、家庭や企業に対する節電要請などの対策を決める。大幅な電力不足の関電管内は、電力使用制限令や計画停電など強制的な節電策が不可避な情勢だ。 報告書案の需給見通しは、原発が再稼働しない前提で試算してある。関電管内は、家庭での無理のない節電効果を見込んでも15.7%の電力が足りない。電力不足の緊急時に企業に使用を控えてもらう契約の発動分を積み増しても、なお14.
