【11月11日 AFP】経済協力開発機構（OECD）が10日に発表した報告書によると、加盟国35か国の平均寿命はこの50年で10年程度延びており、中でも健康的な生活を送り、所得が高い層ほどその傾向が強い。 OECDの「図表で見る医療（Health at a Glance）2017年版」によると、米国、カナダ、オーストラリア、日本と大半の欧州諸国を含む加盟国では1970年以降、平均寿命が10年以上延び、80.6歳に達している。 平均寿命が最も長いのは日本とスウェーデンでいずれも83.9歳。スペインとスイスの83歳がそれに続いている。最も短いのはラトビアの74.6歳、次いでメキシコの75歳だった。 同報告書は「より健康的な生活、より高い所得、より優れた教育はすべて、この数十年で寿命が延びている要因となっている」「より良い医療もその一助となっている」と指摘。喫煙率の低下と医療費の支出増加も貢献し

電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者か

河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。 書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。 基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。 友人の渡邊哲也氏も友情出演で寄稿してくださいました。 様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂きました。 各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。 シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。 全国の押し紙訴訟に強い影響を与えるとされるエントリです。 標題：広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題 私は、一介の地方議員であるが残紙を政策テーマとして活動し、政府広報と無効な広告費を軸として国会法に基づく請願を作成した経験を持っている。内容