【資料公開】女性保護を謳う法人（コラボ）から、”生活保護の不正受給”指南されたと勇気ある告発（議員資料） 未成年女性を保護することを謳う法人から、生活保護の不正受給の教唆を告発した女性より、供述書を取りまとめさせて頂いております。併せて同県内の実力ある自民党議員に送付させて頂き、ヒアリングが完了していることを報告します。引継ぎに際しての私からの要望書も付して公開いたします。 資料の作成目的は、本人側の思いや主張をまとめることにあります。行政や議員間でやり取りをする際に、「何があったのか」を毎回毎回、説明するのは大変な負担がかかります。そのため概略資料を一旦は用意したというもの。その中身は、現職議員から見ても非常に違和感を覚えるものでした。 本件資料をお渡ししたのは、自由民主党の川崎市議会議員の浅野文直先生（宮前区選出）です。当選回数６期の大ベテランで、私も少しだけお話しさせて頂きましたが非

結果論から言えば、最大の功労者と言ってもいい。 日本会議が凄い力を持っている等の陰謀論があるが、実態はそれなりに貧弱である、残念ながら。 「安倍政権を支える」という意味で、韓国さまが与えてくれた影響を考えれば、私ども保守の果たした役割は霞んでしまう・・・、無論、嫌味だ。 ここまで来ると、すでにボーナスステージ。 安倍総理にとってはプラスしかないし、ある方向を示しておくだけで支持率はあがる。 日本の政権運営を考えるに、保守系の世論のみを糾合するのであれば、実は難しくない。 勝とうが負けようが、国民投票を掲げ改憲の道筋を示す。 経団連だけをまとめるのだって簡単だ。 消費税を増税しますよ、「輸出戻し税」はそのままですよ、増税分は貴方の利益率のアップに使えますよ、上手くやってくださいね、はい。と言えばいい。国民には社会保障だとか言えばいい。 だが、保守層であったり、財界であったり。 またがる分野に

（OGP画像） ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） ついに！という思いもあるが、「なんで今まで」という怒りもある。 特恵関税という単語が聞き慣れぬ方もいると思うが、”発展途上国の支援のために輸入関税を低くする”というもので、ようは関税をお安くしますよ、という制度。 なんと我が国は、CHINAを対象にしてきたわけだ。数字で述べると、昨年度は９割近くがCHINAからの輸入品であった。 冒頭で述べた「なんで今まで？」という疑問であったり、怒りであったりは、我が国の国民は誰しかも感じることかと思う。とは言え、日本が除外することに舵を切ったことは、喜ばしいことだと思う。 日本の、反撃。 煽り口調で書くだけでは政治家として責務を果たしているとは言えないた

（OGP画像） ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） 私は、移民に反対だ。ここは明確に宣言しておく。 これは単純労働者を受け入れることや、特定の派遣会社が収益化することも含め、である。 みなまで言うまでもないだろう。特にこのBlogの読者層を考えれば。 翻って、地方の疲弊は凄まじい。 消滅するリスクに晒されつつ、一縷の希望をそこに求める行政の長だって存在する。 これを売国奴と叩くことも間違えていると思うが、このチャレンジは「ほぼ失敗」している現実は強く訴えたい。 とは言え、明日をも知れぬ身においては、 それが毒だと知りつつも、目の前の飯に手を付ける気持ちはわからなくはない。 首長となれば、将来的な税収に対しても責任を負うわけで、問題点を指摘する

（OGP画像） ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） 「新聞が報じない事実」が実際に存在することの証明となった。 主要新聞には直接のプレスリリースも行っているが、報じた新聞社は存在しない。議員会館は、国権の最高機関である国会の施設であり、そこで開催された勉強会とは公式のものだ。 実際に国会議員もマイクを握っている。 本件を長らく追いかけたジャーナリストが問題を説明し、訴訟となった被害者（販売代理店）が実態を報告した。繰り返すが、新聞社に対してプレスリリースは行っている。 国会には、記者が溢れるほど配置されていると思うが、いずれの新聞も報道していない。 １１月１日に衆議院第２議員会館で、「ＮＯ残紙キャンペーン」が開催した「押し紙を考える勉強会」の

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。 書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂きました。各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。 シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。 全国の押し紙訴訟に強い影響を与えるとされるエントリです。 標題：広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題 私は、一介の地方議員であるが残紙を政策テーマとして活動し、政府広報と無効な広告費を軸として国会法に基づく請願を作成した経験を持っている。内容は「国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること」を請願事項とし、衆参両院に

非常に良い会だったと思います。私もマイクを握らせて頂きました。 冒頭、黒薮哲哉さんから押し紙の全体の話しを頂き、押し紙訴訟の原告から被害実態の報告。そして、衆議院議員の木原稔先生から素晴らしい挨拶を頂きました。 本当に魂のこもったスピーチであり、政治が動いていく姿を体感させて頂きました。 また、和田 政宗参議院議員、宇都 隆史参議院議員からも力強いメッセージを頂き、開場にて読み上げさせて頂きました。 文藝春秋にて本問題を取り上げてきた、ジャーナリストの幸田さんからも、取材状況について報告。かなり具体的な内容も。 司会進行においては、不慣れな点も多々あり、ご不便もおかけしました。 その中で、来場者をはじめ様々な方のご尽力により無事に終えることができたこと、この場を借りて全ての関係者に感謝申し上げます。 ドイツ通信社などの外電も来ており、特筆すべきはウォールストリートジャーナルも。懇親会にまで

新聞をはじめ、メディアは「一方的に評論してやる」という特権意識が見え隠れする。 世論に弱い政治家は、発信力をもつメディアに”悪い忖度”をしてきた結果、状況が悪化してきたように認識している。だが、政治は、メディアを恐れるわけではなく、民意を、そして世論を重視すべきだという基本に立ち返りたい。 このたび、衆議院議員第二議員会館・第一会議室（一番広いところ）で勉強会を開催する運びとなった。本件については、保革共闘で進めてきたものであり、様々な登壇者がマイクを握る。 押し紙問題を取り上げ続けてきたジャーナリスト、明確に左派である黒藪哲哉さんも登壇する。昨今の事例報告を行うものだ。 さらに、佐賀新聞との訴訟において、押し紙巡る仮処分を得ることができました。そこで原告である販売代理店主に登壇して頂き実態を報告して頂きます。 また、週刊文春や現代にて、押し紙問題を取り上げてきた幸田泉氏（元・朝日記者）も

大阪に続き千葉でも、である。なんと搬入される新聞の「７割が押し紙」である事例が法廷闘争で明らかになった。 実態が明らかになったのは毎日新聞である。ここまでの比率となると、すでにビジネスと言っていいのか不安になってくる。販売店がやっているとは思えず、まるで奴隷契約かのようだ。 イデオロギーについては異なる陣営であるが、古くからの同志、黒藪哲也氏のメディア黒書より実態を紹介。 これは、明らかに独占禁止法違反であると推察される。 公正取引委員会は是非とも摘発して頂きたい。 拡散するだけでメディアが怯える「数字」である。 全力での拡散支援をお願いする。 ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） （OGP画像） 以下、黒藪氏より許可を得て転載する。 千葉県の

新聞の凋落は著しい。そもそも歪なビジネスモデルであり、構造としての無理があったのだ。押し紙にメスが入れば、新聞社は”飛ぶ”だろう。 当方も取り上げ、盟友の渡邊哲也氏も再三に渡り論評を展開。ネット上でも「新聞の闇」として”押し紙”という言葉が浸透しつつある。ついには、国会での追及も開始。 本稿のタイトルは、押し紙問題の第一人者、黒藪哲也氏の著書のキャッチより。その名も【新聞の凋落と「押し紙」】である。 押し紙は、新聞業界、大きな社会問題である。新聞社とテレビ局の関係は非常に深く、メディア全体の問題と言っても過言ではない。他者の粗は徹底的に調べ叩き潰すのに「押し紙を取り上げないメディア」は異常だ。業界としての自浄作用を発揮できているとは言い難い。 その場合は、業界腐敗が加速し、社会通念とはかけ離れた商慣行が横行していくのが常だ。最終的には、政治（立法）なり司法なりの判断が下され、一発ノックアウ

国会で、「押し紙を考える全国集会」が開催される。 本問題は、そもそも「押し紙は違法」という大前提に基づくもので、その上で”完全に解明すると、一社ぐらい倒産する規模”であることを述べておく。 それが国会で集会となると、どれほどのインパクトがあるか理解できるだろうか。いま新聞業界には激震が走っている。 正しくは衆議院議員会館、である。地下には公式の会議室があり、その予約を完了させた。 日時：１１月１日（木）１７：００?１８：４５分 場所：衆議院第２議員会館 地下１Ｆ 第一会議室 （東京都千代田区永田町 2-1-2） 最寄り駅：国会議事堂前[3 番出口]（5 分） 2.永田町[1 番出口]（5 分） 3.溜池山王[8番出口]（8 分） 主催は、NO！残紙キャンペーン。 皆様ご存じの、押し紙問題のエキスパート、フリーランスライターの黒薮哲哉氏。 黒薮さんは、しばき隊を追い詰めている左派陣営（繰り返

IR法案が可決した。カジノ関連も含め、国内企業にも動きがあるのだという。 海外からのインバウンドを軸に考えれば、必要なのかも知れない。この要・不要については、私は言及する立場にないし、地方在住の者からすれば、正直、興味自体が薄い。ギャンブル依存症の話をするのなら、すでに蔓延しているパチンコの議論はなされるべきだ。 また、経済の話であれば、地方経済の疲弊ともリンクして語られるべきではないだろうか。 国外からVIPがたくさん来るという成功事例も出てくるとは思うゆえ、敢えて全否定はしない。ただ、それは全ての地域で生じることではないだろうし、ある意味ではごく一部に影響は留まるだろう。それは「都会」の話であると思う。興味が薄いというのは、私のみならず、多くの地方在住の方の率直な感想ではなかろうか。 パチンコという「賭博」については、ギャンブルの弊害ばかりがクローズアップされている。しかし地方経済から

共産党がひた隠しにしたい実態。 政党助成金をもらってないのは事実だが、「代わりに」何をしているか、である。 議員に比較し立場の弱い公務員に対し、押し売りまがいの勧誘行為を継続している。 赤旗には日刊紙と日曜版がある。 日刊紙は赤字まみれのようで、単体での黒字化は不可能だろう。 かと言って重要な位置づけ（後述）の日刊紙を廃刊にすることは、党の方針としても難しい。 これを「日曜版の収益」で維持しているのが実態とされる。 その赤旗だが、地方公務員が買い支えている、もとい「買い支えさせている」のが実態であるならば、（給与として支払われた後とは言え）原資は税金である。 「政党助成金をもらってない」という美名の元、実際はどのようなことをしているのか。 さて、共産党が隠したい実態について、私の過去の活動を軸に、報道資料で振り返ってみたい。 まるで一つながりの読み物かのように、ストーリーは進んでいく。 い

週刊誌が報じ、にわかに国政でも取り上げられている「外国人の国保タダ乗り」の件だ。地方行政での改善は進んでおり、その実物を公開する。実は、４?５年前に地方議会でも問題になり、「かなり大物」の国会議員が動いている。抜本的な見直しがかかっており、相当の規制も”完了している”のだ。国会議員もほとんど知らない。この資料が拡散されることを、実は官僚が最も恐れているように思う。暴露する。 本件に際して、複数の国会議員と話したが、「マニュアルが大幅に改定」されていた事実を知っていた方はいなかった。これには原因があり、この改定にかかわった大物国会議員が、すでに死亡しているため。また、その改定に関わった地方議員は私なのだが、ほとんどの連絡は電話で済ませており、どのような過程でここまで改定されたのか、私にもわからない。非常に力をもったベテラン議員であったため、委員会などの手続きで進めたのではないのだと思う。 動

政党機関紙しんぶん赤旗の「庁舎内での勧誘・配布・集金」の３点セットの禁止、このロジックを構築したのは私だ。最終目的として「赤旗の廃刊」を私は掲げているが、上記のロジックは分析と調査を踏まえてのものである。 この度、赤旗は電子版を開始することが明らかとなっている。これは、「廃刊への道筋」として想定されたことだ。根底には同じ理由があり、端的に言えば「配送費を始めとした固定費」がある。 この弱点が「地方自治体での庁舎」にある。 庁舎内であれば、１００部とか２００部とか、まとまった部数が「同時に配布」できるのだ。また、「営業先」として考えた場合、議員という立場で勧誘するのであれば契約率が極めて高い。集金にしても”手間がかからない”のである。これはコストに直結する部分で、例えば配布ひとつとってもお金がかかる。 どんなに小さな自治体であれ、新聞の販売代理店は複数店舗があるが、それは顧客の数が多い（採算

狛江市にて、しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘、配布、集金が全面的に禁止となりました。辻村ともこ（自由民主党）議員が、総務文教委員会で質した。我が国の首都である、東京都の自治体において「全面禁止」となったことは、極めて象徴的であり、産経新聞などでも大きく報道されております。 この偉業を達成した、辻村ともこ議員に感謝申し上げますとともに、皆様には引き続きのご支援をお願いするものです。辻村議員は、来春の統一地方選にて改選です。保守層は特に注目していきましょう。 記事によると、市総務部長は、長年慣習として行われてきたと認め、「（市の）政治的中立が疑われかねないので、庁舎内での勧誘、配布、集金は原則禁止しなければならないと考えている」と述べ、今後職員らに徹底させると明言したと報じられています。 また、委員会においては「行橋市で、私が用いた資料」を【極めて大型のフリップ】にして審議されていることを知りまし

さて、ここで、一旦「懲戒請求戦線」についての中間報告をまとめておく。 相当な伏線を用意していたのだが、詰将棋の勝利の方程式を示した上で”部分撤退”は極めて残念だ。blogにも書いていないシークレットな事案も多々あり、受けきれる本数には限りがある。弁護士会の件は、別の陣営の介入もあった。強力な味方であるが、最後までやりたかった。 トンビが油揚げをさらわれたようなものと嘆いたら、トンビは油揚げをさらうほうだった。ただ、嘆いていたら「油揚げは半分もどってきた」ので良しとする。 状況は一気に加速している。 いま、リアルタイムに「そんなことが！」と驚いている方も多々いるが、財務省が回答したのは５月３１日である。ということは、議員会館から省庁に照会がかかったのは、それより以前のこと。 照会文書の回答期限は６月１日に設定していたが、弁護士会などの決済日も財務省の回答日と同じく５月３１日である。いま書いて

北朝鮮は、確かに外圧に屈した。ゆえに、いまの方針は正しいと感じる。しかし、北朝鮮は約束の履行については、真摯であったとは言い難い。 ゆえに米朝会談の「中止」というカードが切られたと思うが、状況を一言で示せば「世界チキンレーサー選手権」の様相。 私たちは傍観者ではなく、恐らくは直接的な影響を受ける者として、当事者意識を強くもたねばならない。ゆえに仮に有事となった場合の、国内情勢をシミュレートする。 ここで北朝鮮が暴発し、あわや戦争か？と警戒もあったが、北朝鮮は「会ってもいい、また機会があれば」みたいなデレ方をするし、米国にしても「ちゃんとしてくれるなら」と、やや態度を軟化させてみたり。 めまぐるしく変化する外交は、まさにカードの切り合い。 ともに条件を示し、双方がにらみ合う。世界チキンレース選手権という表現を不真面目だと怒る方もいるかも知れないが、最後の最後は、実態としてはこれだと思う。 米