【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は2日までに、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、王春月（ワンチュンユエ）容疑者（62）ら中国人の男女11人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに46人が行方不明になっている。 11人のうち、王容疑者ら男女9人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男2人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約5カ月間、不法残留していたとみられる。 調べに対して11人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。

フランス・パリ市内の視察中に、消防隊員と握手するエマニュエル・マクロン大統領（左、2018年12月2日撮影）。(c)Geoffroy VAN DER HASSELT / AFP 【12月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2日、首都パリ各地で起きた暴動による被害を視察した。その後緊急会議を開き、2週間にわたって抗議デモを展開してきた反政府活動家らとのさらなる対話を行っていく方針を示した。 マクロン大統領は同日、有名なシャンゼリゼ（Champs Elysees）通りの起点に位置し、無名戦士の墓碑が安置された凱旋（がいせん）門（Arc de Triomphe）の被害を視察。暴動の最中に落書きされ、切符売り場と受付付近が荒らされている。 さらに大統領は、暴動で燃やされた車や破壊された建物も見て回り、警察に対してねぎらいの言葉をかけた。群集の一部

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。仏メディアによると、南仏アルルでデモに関連した交通事故が起き、男性

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【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

フランス・パリで燃料税の引き上げに抗議するデモ隊の一部が暴徒化して400人以上が拘束される事態となり、一夜明けた現地は、燃やされて黒焦げになった車が放置されるなど異様な空気に包まれています。 パリ中心部のシャンゼリゼ通り周辺では、１日、デモの一部が暴徒化して治安部隊と激しく衝突する事態となり、一夜明けた市内では、商店の窓ガラスが壊されたり、燃やされて黒焦げになった車が放置されたりしていて、異様な空気に包まれています。 商店の経営者の家族だという男性は、「きのうはまるで戦争のようだった。政治家にはここにいる人たちの苦しみを知ってほしい」と話していました。 パリ警視庁によりますと、パリでは一連の衝突で、400人以上が拘束され、デモ隊と治安部隊の合わせて130人以上がけがをしたということです。 燃料税の引き上げなどに対する市民の怒りは収まっておらず、デモは今後も続く可能性があり、マクロン大統領は

韓国最高裁が先月、新日鉄住金に元徴用工の韓国人４人に４億ウオン（約４０００万円）の賠償金支払いを命じる判決を出したことで、原告団弁護士が来日している。弁護士は先日、共産党の志位和夫委員長と面会。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話した。 徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。 「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく

【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は２日までに、入管難民法違反（不法残留）や同法違反（旅券不携帯）の疑いで、王春月（ワンチュンユエ）容疑者（６２）ら中国人の男女１１人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で働いており、ほかに４６人が行方不明になっている。 １１人のうち、王容疑者ら男女９人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男２人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約５カ月間、不法残留していたとみられる。 調べに対して１１人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。

フランス パリで、政府による燃料税引き上げに抗議するデモ隊が観光名所のシャンゼリゼ通りを占拠して、排除に乗り出した警察と衝突しました。パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に外出を控えるよう呼びかけています。 デモ隊はシンボルとなっている作業員用の黄色いベストを着て、バリケードなどを築いたうえ、一部が資材などに火をつけたり警察官に石を投げたりしたため、警察が催涙弾や放水車を使って排除に乗り出して衝突しました。 フランス首相府や地元メディアによりますと、これまでに107人が拘束され、デモの参加者と警察官双方にけが人が出ているということです。 これを受け、パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に対し、これらの場所には近づかず不要不急の外出を控えるよう、注意を呼びかけています。 シャンゼリゼ通りでは、先週もデモ隊の一部が暴徒化し警察が鎮圧していますが、マクロン大統領は燃料税の引き

経団連「奴隷のように安い賃金で使える外国人がほしいなー。」 政府「外国人の受け入れ拡大。」 野党「外国人の人権ガー。」 労働者「そうじゃないんだよ野党。賃金の上がらない世の中は困るんだよ。分かれよ野党。」