【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国が世界保健機関（WHO）との関係を解消すると表明した。 【写真】発表を行ったトランプ氏 トランプ氏は記者らに対し、新型コロナウイルス流行に対するWHOの初動不足を批判。「大いに必要とされる改革の要請に応じなかったため、われわれは本日、WHOとの関係を断つ」と述べた。 トランプ氏は先に、新型コロナウイルスの世界的流行への対応をめぐり、WHOを中国の「操り人形」だと批判し、WHOへの資金拠出停止を表明していた。トランプ氏は会見で、「（米国は）その資金を他の世界規模かつ価値のある国際公衆衛生ニーズに振り向ける」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

米国政府が中国のハイテクガリバー、ファーウェイに対する追加制裁を発表した。ハイテク製品の中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。元の制裁から1年を経て、ファーウェイの業績は意外にも好調さを維持している。だが5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻であるかを吐露していた。（ダイヤモンド編集部　高口康太） 【この記事の解説図版・グラフはこちら】 ●　米制裁の多大な圧力を受け 膨張したのは2つの金額 「2019年5月16日にエンティティーリスト（米国の禁輸措置対象企業名簿）に掲載された後、ファーウェイは研究開発費を増額し、在庫を増やして対抗してきました。これらの措置は経営とリスク管理に多大な圧力をかけるものではありましたが、それでもわれわれは生き残っています」 中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は5月20日までの3日間の日程で、年次の大型

政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。 政府関係者が15日、明らかにした。 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今

新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市は11日、約1カ月前にロックダウン（都市封鎖）が解除されてから初となるクラスター（集団感染）が確認されたと発表した。ウイルスの再流行について懸念が高まった。 武漢は5人の新規感染を報告。全員が同じ団地の住人だという。 直近で確認された新規感染者は全員、当初は無症状感染者に分類されていた。 無症状感染者とは、検査で陽性反応を示し他人を感染させる可能性はあるが、発熱などの症状を示さない人たちのことだ。 中国における無症状感染者の数は不明。こうした人たちは、接触者の追跡や健康診断の一環として実施される検査で陽性が確認された場合にのみ、保健当局の目に留まることになる。しかし中国では、無症状感染者は感染の症状を示すまでは全体的な症例数には含まれない。 中国本土の感染者数は累計で8万2918人となった。 北東部の吉林省舒蘭市ではクラスターが確認され、市

【ワシントン時事】米食品医薬品局（FDA）は7日までに中国企業60社以上に対し、米国市場向けに医療用高機能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。 【写真】汚れやカビなどの付いた政府配布の布マスクの写真 新型コロナウイルスに対応する物資の不足に乗じて信頼性の低いマスクが出回っており、不正業者を締め出す狙いだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、FDAは米国向けのN95型マスクの生産を許可する中国企業を、当初の約80社から14社に減らした。米当局の規格審査を経ていないマスクでも、外国政府や独立機関による審査で一定の基準を満たしていれば、特例として流通を認めてきたが、この方針を転換したもようだ。 医療物資の不足で中国製品の需要は世界で急増しているが、粗悪品も多く、購入した外国政府から苦情が相次いでいる。輸入依存の脱却を目指すトランプ米大統領は4月、米国企業にマスクの増産を命じた

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活苦となっている芸人の救済に立ち上がったダウンタウン松本人志（56）のプランがお笑い界で「太っ腹すぎる」と話題を呼んでいる。1人上限100万円を無利子で貸し付けるもの。面識のある後輩は1000人にも上るとみられ、お願い次第では最大10億円の“持ち出し”覚悟の大盤振る舞いとなる。 【写真】今田耕司も後輩芸人に「休業お見舞い」で高額商品券を 驚きの松ちゃんファイナンスだ。テレビ局関係者によると、後輩芸人らにポケットマネーで1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けるプランで、返済期間は5年間という。 所属の吉本興業では3月から全劇場を休館。当初は無観客ライブ配信も行っていたが、政府の緊急事態宣言により、それもままならなくなった。「テレビの収録も劇場もない。給料もないのないない尽くし」（中堅芸人）との悲鳴が上がる中、“漢（おとこ）”松本がひと肌脱いだ形だ。

【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 【写真】中国・武漢で、ウイルス研究所の実験室が入る建物 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が手術を受けた後、重体になっているという報道があった。 米ＣＮＮは２１日（現地時間）、「米情報当局が金委員長が重体という情報を監視中」と、米情報当局者を引用して伝えた。 金委員長は最近、祖父・故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日行事に出席せず、「健康悪化説」が出ていた。

立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（４５）が１９日、ツイッター投稿で、元大阪市長の橋下徹弁護士の「１講演のギャラは２００万円」と書き込み、「普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。新型コロナウイルス問題で休業要請が出る中、国会議員の収入が高すぎると指摘される中でのツイートに批判が集まり、大炎上を招いている。 【写真】「立犬民主」との揶揄も　炎上相次ぐ立憲議員 尾辻氏はこの日、ツイッターに「橋下氏がテレビで公務員の給料をゼロにとか、妬みを煽ることばかり言っていますが、彼の１講演のギャラは２００万円です。９０分で２００万円稼げる人が、普通に暮らす人々の代弁者なのでしょうか」と記した。 橋下氏は「公務員の給料をゼロに」と発言したかは不明で、尾辻氏の事実誤認との指摘もあがっている。 橋下氏は、「国会議員」の収入は、報酬だけでなく、使途報告不要の月１００万円の文書通信交通滞在費などが入るなど、

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への30万円給付を撤回し、全国民への一律10万円給付を決めた。 公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、30万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。 「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。10万円給付を議論する17日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。 30万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた20万円から、10万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しかし、支給の手続きが複雑で条件も厳しかったため、与野党から批判が集中。最後は首相からはしごを外される形で、方針転換を余儀なくされた。 岸田氏は16日夜、自身のツイ

［ヨハネスブルク／ワシントン　１７日　ロイター］ - 国連アフリカ経済委員会（ＵＮＥＣＡ）は１７日、アフリカで新型コロナウイルス感染により少なくとも３０万人が死亡し、２９００万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとして、１０００億ドルの支援を呼び掛けた。 【情報BOX】資金拠出停止に直面するＷＨＯ、どんな組織なのか アフリカ地域５４カ国でこれまでに確認された新型ウイルス感染者数は２万人以下と、比較的抑制されている。ただ世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は向こう３─６カ月で１０００万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。[nL4N2C4015] ＵＮＥＣＡは報告書で、アフリカ各国政府が打ち出す感染拡大抑制に向けた措置について４段階のシナリオを想定。何も対策が講じられなかった場合、人口約１３億人のアフリカ地域で、年内に１２億人以上が感染、感染により３３０万人が死亡すると

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

【AFP＝時事】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。 【写真】パリの新型コロナ検査現場 新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を攻撃してきたが、先進7か国（G7）テレビ首脳会議（サミット）で各国の支持を得たようだ。 新型ウイルスに

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明

【ワシントン時事】新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。 FOXテレビ（電子版）は15日、複数の関係筋の話として、新型コロナウイルスの起源は武漢市にある研究所だったと報じた。生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。関係筋は、ウイルスがコウモリから所員に感染し、それから武漢に広がったとの見方を示した。 トランプ大統領は15日の記者会見でこの報道について聞かれ、「それについては話したくない。この恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」と述べるにとどめ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。 【写真】首都圏ナンバー、軽井沢にも… １５日午前９時。守谷市内のパチンコ店には開店前から３０人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から１日の客数は２割近く増えている」 ７日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは８日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は１１日から、千葉県は１４日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一