（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員） 米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。 米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。

外国人材の受け入れ拡大を政府が検討する中、ＮＨＫが、外国人住民の割合が高い全国50の自治体に取材したところ、生活支援などの対応が追いつかなくなっているという自治体が３割に上ることが分かりました。国に対して、多くの自治体が財政支援などを求めています。 このうち、外国人住民に関する業務に自治体として対応できているか尋ねたところ、「追いついていない」または「どちらかというと追いついていない」と答えた自治体が15と、現時点で、すでに対応が追いつかなくなっているという自治体が３割に上りました。 また、課題になっていることを複数回答で尋ねたところ、窓口業務などでの「多言語化への対応」と答えた自治体が最も多く、全体の８割の41に上りました。 英語やポルトガル語など、これまで対応してきた言語に加えて、ベトナム語やネパール語など多様な言語への対応が必要になっているということです。 そのほかの課題としては、ゴ

先ほど、衆議院厚生労働委員会で、一度も審議されずに「水道法」が与党により強行採決されました。 https://t.co/xecPwIzmUu

これまでの生活では、政治思想は中道（という名の日本人的政治への無関心）だと思っていたのだが、 出産を機に仕事を辞めたところ、一日中ワイドショーとネット（がるちゃん）に曝されることで 見事にネトウヨができあがってつらい。 いままでは家に帰ってもお互いの仕事の話や趣味の話で盛り上がっていて、ワイドショーネタが会話に上がることはあまりなかったが、 最近はBTSがどうのこうの、慰安婦がどうのこうの、徴用工がどうのこうのという話題ばかりになってしまった。 政治に関心を持つこと自体はいいんだけど、平穏な日々は過ぎ去ってしまった。 #追記 予想以上に伸びててビビった 「ワイドショー経由なのだから左」では、とか「ワイドショーなのだからそれはネトウヨではない」というコメントが多く見られたが 「ワイドショーネタをツマミにして、がるちゃん経由の右寄りの視点からワイドショーやテレビ局の左への偏りを叩く」というのが

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を

宮城県は元自衛官で松下政経塾の村井知事が震災後にショックドクトリンで漁業の枠組みなどを解体しようとしたところ。復興計画も地元の有識者を外して全部東京のコンサル中心に作った。水道民営化も着実に準備してるね。

ハロウィーンの直前の週末に、東京渋谷の繁華街で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、警視庁は現場にいた人たちが撮影した動画などを分析し、男４人を逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は男性からの被害届を受けて、現場にいた人たちが撮影した動画を分析するなどして事件に関わった人物の特定を進めていました。 捜査関係者によりますと、その結果、男４人の行為が特に悪質だったとして、集団的器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたことが分かりました。 また、ほかにも十数人が関わっていたとして、任意で事情を聴いていて、今後、書類送検する方針です。一部は、任意の事情聴取に対し容疑を認めているということです。

韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。 これについて韓国外務省の関係者は４日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。 そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。 また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。 そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい

参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案について答弁する山下貴司法相＝国会内で2018年12月4日午後2時8分、川田雅浩撮影 法務省の和田雅樹入管局長は4日の参院法務委員会で、国内で失踪した外国人技能実習生から聞き取りした資料（聴取票）について「実習生から聴いた内容をそのまま書き取った。（受け入れ側には）調査していない」と述べ、聴取票に基づく待遇の実態を確認していなかったことを認めた。野党は聴取票の約67％が最低賃金以下だったと追及。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、政府のずさんな準備状況がまたも浮かんだ。 同省は2014年から、失踪の動機や月給などを実習生から聴取。17年の調査では、失踪動機を「（賃金が）最低賃金以下」だったからと答えた人が2870人中22人（0・8％）だったと説明していた。政府・与党が聴取票のコピーを拒否したため、野党は議員を動

出入国管理法（入管法）改正案を審議する参院法務委員会で、野党は４日、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査の分析結果をもとに政府を追及した。山下貴司法相は省内で実態調査をする考えを示したが、結果をいつ公表するかは言及しなかった。 「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、元資料である聴取票を野党議員が分析した結果、７割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が０・８％、２２人だったとする法務省調査を批判。「議論の前提が崩れている」と主張した。 数値が食い違うのはなぜか。野党は２０１７年の聴取票２８７０人分を書き写した上で分析し、１９３９人が最低賃金割れだった可能性が高いと指摘した。 聴取票は実習生から法務省の…