政府は２日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。 答弁書では、昨年１０月の１０％への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率１０％超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。

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新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった三次市の女性の遺族の男性＝広島市＝が、広島県三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが1日、分かった。担当ヘルパーが訪問を控えていれば母親の感染は防げたとし、運営会社の安全配慮義務違反や使用者責任を問うている。 【図解】マスクホルダーの作り方 訴状などによると、三次市で1人暮らしをしていた女性は4月3日に発症し、PCR検査で9日に陽性と分かった。広島市内の病院に入院し、19日に新型コロナによる肺炎のため死亡した。10日に陽性が判明した50代のヘルパーの訪問サービスを3月23、27、30日と4月2、6日に受けていた。 このヘルパーは3月31日に発熱と味覚・嗅覚異常があったが、翌日にいったん症状が改善した。原告側は、ほかに母親を感染させたと考えられる人がおらず、ヘルパーの親族にも新型コロナが疑われる

消費税率が10％に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「（成長には）消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の