【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害に関与していると判断した。同社製のドローンは日本企業も使っており、制裁の影響を受ける可能性がある。安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に加えた。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、許可申請は原則却

東京都では19日、これまでで2番目に多い736人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月の感染の確認は、あわせて9951人となり、19日間で月別では最も多かった先月11月を上回りました。 東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて736人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の確認としては、17日の822人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 600人を超えるのは4日連続です。 また、今月の感染の確認は、合わせて9951人となり、19日までの19日間で月別では最も多かった先月の9857人を上回りました。 19日の736人は、年代別に▼10歳未満が18人、▼10代が43人、▼20代が207人、▼30代が136人、▼40代が111人、▼50代が97人、▼60代が54人、▼70代が33人、▼80代が27人、

アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システム「Zoom」を運営するアメリカ企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。 アメリカ司法省によりますと、天安門事件から31年となることし6月に合わせてアメリカの個人や団体がネット上でアメリカのIT企業「Zoom」のシステムを使って複数のビデオ会議を企画しましたが、中国を拠点に働く「Zoom」の中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたということです。 この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。 司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています

ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試み