楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が８日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 【写真】三木谷オーナーと談笑するノムさん 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の

台湾の蔡英文総統（右）とフランスのアラン・リシャール元国防相。台北の総統府で（2021年10月7日撮影）。(c)CNA Pool / POOL / AFP 【10月8日 AFP】仏上院議員団を率いて台湾を訪問中のアラン・リシャール（Alain Richard）元国防相が7日、台湾を「国」と表現した。中国は繰り返し訪台中止を求めており、発言への反発は必至だ。 リシャール氏は、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統から台仏友好への貢献をたたえる勲章を授与された後のスピーチで、仏パリの台北代表処（大使館に相当）は「貴国を代表して優れた働きをしている」と述べた。 フランスは他の多くの国と同様、台湾は領土の一部とする中国の主張を公式には認めている。(c)AFP

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは7日、動画共有サイト「ユーチューブ」を含むグループのサービスで、気候変動を否定するコンテンツへの広告配信や収益化を停止すると明らかにした。広告主やウェブサイトの運営企業などから懸念が強まっていたことに対応する。7日に広告主向けの文書で指針の改定について説明した。新たな指針は11月から適用し、気候変動を否定する内容を含むサイトの運営者などがグーグルの広告配

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