岸田新政権が打ち出した「新しい日本型資本主義」に対して、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「新社会主義にしか聞こえない」と公然と批判した。岸田政権は所得の再分配を重視する姿勢を鮮明にしており、社会主義的との感想を持った人は多い。社会主義というのは曖昧な用語で、人にとってその意味は大きく異なる。果たして、岸田政権の経済政策は「社会主義」なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 新資本主義ではなく新社会主義？ 岸田氏は総裁選の段階から、「新自由主義的政策が、持てる者と持たざる者の格差と分断を生んだ」と主張し、所得の再分配を経済政策の中核に据える方針を示してきた。岸田氏は配布した政策パンフレットにおいて、「下請いじめゼロ」「住居費・教育費支援」「公的価格の抜本的見直し」「単年度主義の弊害是正」という4つの方針を提示したが、中でも目玉となるのが看護師や介護士などの年収アップを目的とした「公的価格

記者会見で衆院選公約を発表する自民党の高市早苗政調会長。与野党の公約には特別給付金などのバラマキ政策が並んでいる（写真・時事通信） 衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 10年間で「年収が抜群に増えた」会社ランキング そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 ■乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP(国内総生産)が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受

公明党の山口那津男代表は「選挙協力をしながら、立憲単独の政権というのは極めて不安定な印象」と批判しました。

通話アプリ大手のLINEが、データを海外で保管していたことなどを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表しました。 経済安全保障に配慮していなかったことを問題視し、今後はグループ内の会社にそれぞれ経済安全保障の責任者を置き、互いに監督しあうよう求めました。 LINEをめぐっては、十分な説明がないまま、利用者のデータなどを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理したりしていたことが明らかになり、親会社のZホールディングスが、委員会を設置して調査に当たってきました。 18日公表された最終報告書では、まず、委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことについて『経済安全保障』への適切な配慮ができていなかったとしています。 さらに、韓国でデータを保管していたにもかかわらず、利用者に不正確な説明をし、官庁や自治体に対しても「データは日本に閉じて

東京都内では18日、一日の発表としては、ことし最も少ない29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは10日連続で、減少が続いています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から70代までと、90代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人を下回るのは、去年6月22日以来およそ1年4か月ぶりで、ことし最も少なくなりました。 100人を下回るのは10日連続です。 また、1週間前の月曜日より20人減り、減少が続いています。 18日に確認された29人のうち、感染経路がわかっているのは15人で、このうち13人が家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。 重症患者を含む18日時点の入院患者は17日より51人減って326人でした。 また、都は、感染が確

というか「既読」を示すという機能。 メッセージを送る側の都合がどんどん重視されてきた現代（携帯電話なんて持つ方より持たせる方が便利な人権無視システム）、 コミュニケーションの負荷が酷いことになる中で、 文字情報を一方的に送っておいてそれを読んだかどうか知りたがるクソ自分勝手な人間の欲望を叶える最低のシステム「既読」。 それが嫌でブロックすると、 硫酸かけられたり、両親殺されて家燃やされたりする。 LINEは法律で禁止すべきだとすら思うわ。

【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は2022年末までに約2000店舗で配膳ロボットを導入する。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルスの感染予防策も狙う。行動制限が緩和されるなか、人手不足や非接触に対応したサービスが広がりそうだ。22年4月までに主力業態「ガスト」の一部や「しゃぶ葉」全店の計約1000店に導入する。22年末までには「バーミヤン」などにも導入し、店舗

直截（ちょくせつ）。それが李琴峰さん（31）から受けた強い印象だ。「彼岸花が咲く島」で第165回芥川賞を受賞した台湾生まれの李さん。日本在住8年の作家として日本語で多様な物語を紡ぐ一方、ツイッターなどで日本の社会や政治の状況にも切り込んで歯に衣（きぬ）着せぬ発言をし、時にインターネット上で攻撃の的になる。それでも、言うべきことは言おうという姿勢は堅固だ。その背景にどんな考えがあるのか。電話インタビューで聞いた。【和田浩明/デジタル報道センター】 外国人の政治的発言への攻撃は「差別」 ――SNS（ネット交流サービス）の日本語圏では、外国人や外国ルーツの人たちが日本の「政治」に触れると激しい批判を浴びることがあります。 ◆SNS上で政治に関わる発信をすると、「外国人なのにそういうことを言うな」と言ってくる人はいます。差別的発言で許されないと思います。私の発言に同意しないけれど、それにきちんと反