25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は？詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない

うちの親父が創価に数千万つぎこんだくせに うちはずっと団地住まいだった 親父は今もずっと団地住まい 俺の母は化粧品すら買えなかった 兄弟はみんな高卒だし俺も高卒 俺は創価のほうが憎い 人間革命とか青春対話とかいう本を無理矢理読まされて教学試験とかいうのを受けさせられた 座談会だの勤行会だのも強制参加 休日で遊びに行くこともなくな 創価にいるくせに親父はDVで母は病気になり死んだ 山上並みではないが俺もこんな人生だ 宗教が憎い

中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）製の監視カメラ。北京で（2019年5月24日撮影）。(c)AFP 【11月25日 AFP】英政府は24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じた。 人権団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）によると、英国のほとんどの公共機関は中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision）か浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Dahua Technology）の製品を使っている。 英政府は2社製品を全面禁止こそしなかったものの、中国の法律で同国の治安当局への情報共有が義務付けられている企業が製造した「映像監視システム」を使用しないよう求めた。 さらに、こうした監視カメラを政府機関の「基幹回線網」に接続せず、定期更新を待たずに交換を検討すべきだとしてい