時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 【最新・ひと目でわかる】政党支持率の推移 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33．0％、「まったく評価しない」が39．2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1．4％、「ある程度評価する」も16．4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52．4％に上り、「認めるべきだ」の19．3％を大きく上回った。