7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

近年中国はアフリカ支援に力を入れており、インフラ設備などに多額の援助を行っている。エチオピアのアジスアベバにあるアフリカ連合（AU）の本部ビルも、中国の資金でできたものだが、フランスのル・モンド紙が、このビル内で中国が盗聴行為を行っていたと報じた。中国側は記事の内容を否定している。 ◆資材も家具も中国から。盗聴、データの転送が可能に ロイターによれば、このニュースはル・モンド紙が匿名のアフリカ連合(AU)の情報源から入手したものだという。AU本部ビルは、中国が出した200億ドル（約2.2兆円）の資金で中国によって建設された。2012年に完成し、アフリカへの影響力を持ち天然資源へのアクセスを得るという中国の意志の象徴とみられた。 ル・モンド紙の報道を引用したディプロマット誌によれば、ビル建設の資材は中国から輸入されたもので、オフィス用家具まで中国が供給していた。盗聴が発覚したのは2017年の