7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮研究グループの「３８ノース」は、北朝鮮がプルトニウムの製造に使っている寧辺（ヨンビョン）の核研究施設をとらえた衛星写真で、同施設のインフラ整備が続いていることが分かったと発表した。 写真は２１日に撮影されたもので、プルトニウム製造用の原子炉が改修され、複数の支援設備が建設された様子が写っている。こうした施設の整備は、シンガポールで１２日に開かれた米朝首脳会談の前から予定されていた。 報告書では、こうした寧辺の施設の整備について「北朝鮮の非核化の約束と関係があると見なすべきではない」としながらも、北朝鮮が米朝首脳会談後も、核施設のメンテナンスを通常通りに続けていることが裏付けられたと指摘している。 韓国統一省はこの写真について、報告の内容は確認できないと述べ、状況を注視していると説明した。 米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化を検証する具体的な手順には一切踏み込まなか

政党機関紙しんぶん赤旗の「庁舎内での勧誘・配布・集金」の３点セットの禁止、このロジックを構築したのは私だ。最終目的として「赤旗の廃刊」を私は掲げているが、上記のロジックは分析と調査を踏まえてのものである。 この度、赤旗は電子版を開始することが明らかとなっている。これは、「廃刊への道筋」として想定されたことだ。根底には同じ理由があり、端的に言えば「配送費を始めとした固定費」がある。 この弱点が「地方自治体での庁舎」にある。 庁舎内であれば、１００部とか２００部とか、まとまった部数が「同時に配布」できるのだ。また、「営業先」として考えた場合、議員という立場で勧誘するのであれば契約率が極めて高い。集金にしても”手間がかからない”のである。これはコストに直結する部分で、例えば配布ひとつとってもお金がかかる。 どんなに小さな自治体であれ、新聞の販売代理店は複数店舗があるが、それは顧客の数が多い（採算