ドイツ電力事情４ — 再エネ助成に対する不満が限界に – Global Energy Policy Research（GEPR編集部）提携する国際環境経済研究所（IEEI） のコラムを転載する。（IEEI版） 「ドイツの電力事情３」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。 ドイツ繊維業界が再生可能エネルギー法は憲法違反であるとして訴訟提起 このニュースは、7月1日に再生可能エネルギーに関する固定価格買取制度を導入したばかりの日本に衝撃を持って伝えられた。(NHKの報道)。 現地報道によれば8月14日に繊維業界の３社が、再生可能エネルギー法による太陽光発電などへの助成は憲法違反であるとして電力会社に返還を求め、地方裁判所に訴訟を提起した。この３社は業界を代表して訴訟を提起したのであり、ドイツ繊維・服飾連合会は訴訟費用の負担などにより
