間違いだらけのNHKスペシャル「メルトダウン・知られざる大量放出」 – Global Energy Policy Research
はじめに ＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。 一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。 ＮＨＫがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。 安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から — 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に – Global Energy Policy Research
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
「ドイツのエネルギー体制はすばらしい」のか？ — 再エネ振興、問題点の再整理 – Global Energy Policy Research
（IEEI版） 「厚顔無恥」というのなら ドイツ・シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道」は、客観的に事実を積み上げた内容で、これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。 しかしこの記事に対して、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は、自身のツイッターで「【厚顔無恥のデタラメ記事】この川口マーン惠美という人、基本的な知識も持たずによくここまでデタラメが書けるものだ。」と記事の否定というより、筆者に対する人格否定ではないかと感じさせる強い口調で否定した。 なぜそのように否定できるのか、何らの根拠も示されていないので議論のしようがないのであるが、改めてドイツの再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度による負担、グリーン産業、脱原発政策について検
ドイツ電力事情４ — 再エネ助成に対する不満が限界に – Global Energy Policy Research
（GEPR編集部）提携する国際環境経済研究所（IEEI） のコラムを転載する。（IEEI版） 「ドイツの電力事情３」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。 ドイツ繊維業界が再生可能エネルギー法は憲法違反であるとして訴訟提起 このニュースは、7月1日に再生可能エネルギーに関する固定価格買取制度を導入したばかりの日本に衝撃を持って伝えられた。(NHKの報道)。 現地報道によれば8月14日に繊維業界の３社が、再生可能エネルギー法による太陽光発電などへの助成は憲法違反であるとして電力会社に返還を求め、地方裁判所に訴訟を提起した。この３社は業界を代表して訴訟を提起したのであり、ドイツ繊維・服飾連合会は訴訟費用の負担などにより
ポスト福島の原子力 – Global Energy Policy Research
（GEPR編集部より） 本原稿は２０１２年５月の日本原子力産業協会の年次総会でバーバラ・ジャッジ氏が行った基調講演要旨の日本語訳である。ジャッジ氏、ならびに同協会の御厚意でGEPRに掲載する。 原子力のメリット、デメリットを公平に並べ、エネルギーの山積する問題に対して「回答そのものではないが、回答の一部である」という意見を述べている。 ジャッジ氏は日本の要人らとの会談で、「日本はエネルギーの分野で他国に命運を委ねるような道を歩むべきではないし、原子力は重要な解決策と私は思う。しかし、日本の将来を決めるのは私ではなく日本国民だ」と話したという。 （本文） 世界人口は今後２０〜３０年で６０億人から９０億人に増加すると予測されています。この圧倒的な数字に伴うエネルギー供給の課題に取り組むために、多くの国が直面せざるを得ない３つの問題があります。 エネルギー・セキュリティ：十分なエネルギーがあるか
ドイツの電力事情 ― 理想像か虚像か２― 料金の推移 – Global Energy Policy Research
（編集部注）アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所（IEEI）から同所主席研究員の竹内純子さんの論考を紹介します。（IEEI版） （本文） 前回の寄稿ではドイツの電力事情について以下の事実を紹介した。 ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 北部に大量導入した風力発電による電力を、消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、経済的負担があまりに大きくなっていること。 今回は引き続き、自由化の進んだドイツで、電気料金がどのように推移しているかをご紹介したい。 ドイツの電気料金の推移 下記のグラフは、BDEW（ドイツ
福島の事故と国会事故調査委員会の報告書から – Global Energy Policy Research
【要旨】 低レベルあるいは中レベルの放射線量、および線量率に害はない。しかし、福島で起こったような事故を誤解することによる市民の健康への影響は、個人にとって、社会そして経済全体にとって危険なものである。放出された放射能によって健康被害がつきつけられるという認識は、過度に慎重な国際的「安全」基準によって強調されてきた。結果的に安心がなくなり、恐怖が広がったことは、人間生活における放射線の物理的影響とは関係がない。最近の国会事故調査委員会（以下事故調）の報告書に述べられている見解に反することだが、これは単に同調査委員会の示した「日本独自の問題」というものではなく、重要な国際的問題であるのだ。 放射線と生活の安定化 福島の事故に対する日本国民の本能的反応に関しては、広島と長崎の爆撃から歴史的に説明がつく。しかし、外側からの公正な見方によって、明確な理解のない根本的部分について明らかになるかもしれ
ドイツの電力事情 ― 理想像か虚像か ― – Global Energy Policy Research
【GEPR編集部より】コンテンツの相互提供で協力関係にある国際環境経済研究所（IEEI）主席研究員の竹内純子さんの報告を転載する。（IEEI版） 【本文】7月1日、日本でもとうとう再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度（Feed in Tariff）がスタートした。 こうした制度を活用して再生可能エネルギー導入に成功し、福島原子力発電所事故後早々に脱原発を宣言したドイツは、今後我が国の電力システムを検討するうえでの「理想像」とも言われている。彼の国を理想として追いかけて、たどり着く先は本当に理想郷なのか。 ドイツの電力事情について、つい最近ドイツ連邦水道・エネルギー連合会（BDEW）のホームページに同国の最新情報が掲載されたので、そのデータをここにご紹介したい。 電源計画について 下記の表が2012年4月現在、ドイツが掲げる電源開発計画（ステータス別）である。これを見ると、設備容量ベー
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