【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」（週刊現代） @moneygendai
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
英、35年にガソリン車販売禁止 ハイブリッドも、日本勢に打撃（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】英政府は3日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年に禁止すると発表した。 ガソリンと電気を使うハイブリッド車（HV）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（EV）などの普及を促すのが狙いだ。 英国はこれまで40年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HVは対象外としていた。これを5年前倒しした上、HVも対象に含む方針に変更したことで、HVを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。
【国際】ドイツ、2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止を要求 : 流石ITニュース
金銭的インセンティブによって無公害車の時代へ移行を進めようとしていたドイツだが、それで満足しているわけではなかった。予てから予想されていた通り、ドイツ連邦参議院は、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決した。これにより、ドイツでは2030年以降、新車を買おうと思ったら電気自動車（EV）または水素燃料電池車、いずれかのゼロ・エミッション・ビークル（ZEV＝排気ガスを出さないクルマ）しか選択肢がなくなる。 これは法的拘束力のあるものではないが、ドイツは欧州委員会（EC）に対して、この禁止案を欧州連合（EU）全体で実施するよう求めている。ドイツの規定がEUの方針を定める傾向にあるので、この要求が受け入れられる可能性が高い。 （以下略）
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