ドイツ政府は、ロシアから大規模な軍事侵攻を受けているウクライナに対し、対戦車兵器1000基、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」500基を供与すると発表した。 対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。 第2次世界大戦で加害国となった反省から、ドイツは紛争地域への兵器輸出を避け、兵器を厳格に管理してきた経緯があり、これまでウクライナへの武器供与を拒否してきたが、今回大きく方針を転換した。 ショルツ首相は2月26日の声明でロシア軍を「プーチン大統領の侵略軍」と呼び、「ウクライナを防衛面で支援することは我々の義務だ」と強調した。 神戸大大学院・国際協力研究科 木村 幹教授(朝鮮半島地域・東アジア研究) は、ウクライナ危機でのドイツの方針転換に”想定外”との思いを隠せない。 ロシアとの関係を強化してきた中国の動向にも目を離せず、東アジアの安全保障に影響を与