全国のインフルエンザの患者数は先月２８日までの１週間に１医療機関当たり５２.３５人と、統計を取り始めた平成１１年以降で最も多かった前の週をさらに上回り、過去最多となりました。

全国のインフルエンザの患者数は、今月２１日までの１週間に推計で２８３万人となり、１医療機関当たりの患者数は５１．９３人で、統計を取り始めた平成１１年以降で、最も多くなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。 推計の患者数は前の週と比べて１００万人以上増えていて厚生労働省は感染対策を徹底してほしいと呼びかけています。

京都市内で死んだ野鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出され、京都府は周辺での監視や養鶏場での対策を強化することにしています。 高病原性のウイルスかどうかを調べるため、現在、鳥取大学で詳しい検査を行っているということで、結果が出るまでには１週間ほどかかる見込みです。 京都府は、野鳥が見つかった場所から半径１０キロの範囲や周辺の養鶏場で、異常がないか監視を強化するとともに、１００羽以上を飼育している養鶏場に対して消毒を行うよう求めています。 ２２日夜、緊急に開かれた会議で、山内修一副知事は「京都府はかつて鳥インフルエンザで大きな被害を経験したこともあり、万全を期していきたい」と述べました。 今シーズン、鳥インフルエンザは香川県の養鶏場で発生しているほか、野鳥からは島根県と岩手県、それに東京都で確認されていますが、京都府では初めてです。

東京・大田区で死んでいるのが見つかった野生のオオタカについて、国が検査した結果、鳥インフルエンザに感染していたことが判明しました。東京都は、感染の拡大を防ぐため、都立動物園で鳥類の展示を当面中止する一方、人への感染の可能性は低いとして冷静に対応するよう呼びかけています。 これを受けて、国がさらに検査を行った結果、ウイルスへの感染が確定したということです。 オオタカが見つかった周辺には、感染の拡大が懸念される養鶏場はないということですが、都は飼育動物への感染を防ぐため、都立の動物園や水族園で１８日から当面の間、一部の鳥類の展示を中止することを決めました。 また、環境省は、オオタカが見つかった場所から半径１０キロで監視を強化するとともに、１９日、緊急の調査チームを派遣し、ほかに感染の疑いがある鳥がいないかなどを調べることにしています。 東京都は「鳥インフルエンザウイルスは通常は人に感染しないと

香川県さぬき市の養鶏場のニワトリから「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、香川県が１１日夜から関連の養鶏場も含めおよそ９万１０００羽を対象に進めてきた殺処分が１２日夜、完了しました。 これを受けて香川県は自衛隊などにも協力を要請し、延べおよそ７００人の態勢で１１日夜遅くから関連の養鶏場も含めおよそ９万１０００羽のニワトリの殺処分を進めてきました。その結果、殺処分は１２日夜７時半に完了しました。 また、さらに詳しい検査の結果、検出されたウイルスは「Ｈ５Ｎ６型」と確認されました。 香川県は、この養鶏場から半径３キロ以内をニワトリや卵の移動を禁止する「移動制限区域」に、半径１０キロ以内をその地域からの出荷を禁止する「搬出制限区域」に指定し、周辺の養鶏場に感染が広がっていないか調べていますが、これまでのところ異常は確認されていないということです。

東京・練馬区の特別養護老人ホームで、入所者４９人が年末から年始にかけて相次いでインフルエンザに感染していることがわかりました。練馬区は集団感染と見て、手洗いやうがいなど対策を徹底するよう呼びかけています。 練馬区が調べたところ、先月２８日から今月５日かけて、８０代や９０代の入所者を中心に合わせて４９人が、インフルエンザに感染していることがわかったということです。 このうち、症状が重かった６人が医療機関に入院したということですが、現在は回復しているということです。 練馬区は集団感染と見て、手洗いやうがいなどの対策を徹底するよう呼びかけるとともに、インフルエンザの流行期に入っていることから、入所者が集団で生活しているほかの社会福祉施設に対しても注意を呼びかけています。

前橋市の病院で、入院患者と職員合わせて３０人がインフルエンザと診断され、このうち８０代の患者の女性が２７日夜、死亡しました。前橋市は、院内での集団感染と見て２８日、病院に立ち入り検査を行い、消毒の徹底などを指導しました。 このうち８０代の入院患者の女性が２７日夜、呼吸不全のため死亡したということです。この患者は、今月２４日にインフルエンザと診断され治療薬の投与を受けたあと、いったんは回復傾向にあったものの、２７日に容体が急変したということです。 前橋市は、ほかの２５人は回復し、４人も快方に向かっているとしています。 市によりますと、今月１８日に病院からインフルエンザの患者が出ていると連絡を受け、院内での消毒の徹底などを指導していたということです。 前橋市は院内でのインフルエンザの集団感染と見て、女性の死亡を受けて２８日、病院に立ち入り検査を行い、再度、消毒の徹底などを指導しました。

今月１９日までの１週間に、全国の医療機関を受診したインフルエンザの推計の患者数は４万人に上り、国立感染症研究所は「来月上旬までに全国的な流行期に入る可能性がある」として、手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。 これを元に推計されるこの期間の全国のインフルエンザ患者数は４万人に上り、前の週から１万人増えたと見られます。１医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ますと、最も多いのが沖縄県で４．１０人、次いで長崎県が３．３１人、宮城県が１．８７人、福井県が１．５９人などとなっていて、３６の都道府県で前の週より増えています。 また、厚生労働省によりますと、休校や学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園、それに学校は、この１週間で６５施設に上ったということです。 国立感染症研究所の砂川富正室長は「例年よりもやや早いペースで広がっていて、今月から来月上旬までに全国的な流行期に入る可能性がある。手洗いなど

インフルエンザの患者が突然、走り出してマンションから転落したり暴れたりする異常行動が８年間に４００件余り起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は、患者を極力１人にせず、高層階に住んでいる場合は窓や玄関を施錠するなどの注意点をまとめ、全国の自治体に通知しました。 また死亡した人は、ことし２月に東京・品川区で治療薬を服用後にマンションの４階から転落した男子中学生など、８年間で合わせて８人に上っています。 厚生労働省は、インフルエンザが流行期に入るのを前に、患者の事故を防ぐための注意点をまとめ、２７日、全国の自治体に通知しました。この中では、インフルエンザと診断されてから少なくとも２日間は極力１人にしないよう注意するほか、マンションやアパートの場合は窓や玄関を施錠し、ベランダに面していない部屋で寝かせるよう呼びかけています。また、戸建て住宅の場合、できるだけ１階の部屋で療養し

インフルエンザの流行期を前に、西日本を中心にインフルエンザの患者が増え始めていて、ことしはワクチンの製造量が去年の使用量を下回る見通しであることから、各医療機関では子どもやお年寄りなどに対して、接種する時期をかかりつけの医師などと早めに相談するよう呼びかけています。 また、保育園や幼稚園、それに学校の学級閉鎖は先月４日から今月１５日までに、沖縄県で１２、東京都で１０、千葉県で６となるなど全国の学級閉鎖は７３となっています。 国によりますと、今シーズン、国内で製造するインフルエンザワクチンは合わせて２５２８万本と、昨シーズンに実際に使用された数よりも１１４万本少なくなる見通しで、ワクチンの供給が需要を下回る時期があると予測されていることから、作業の一部を前倒しで行うなどして需要に追いつかない事態を避ける方針です。 インフルエンザは例年、来月末から全国的な流行が始まるため、国は医療機関に対し、

今シーズンのインフルエンザワクチンの製造量は２５００万本余りと、昨シーズンの使用量を１００万本余り下回る見通しとなったことがわかり、厚生労働省は希望者全員が接種できるよう「１３歳以上は１人１回の接種にしてほしい」と呼びかけることにしています。 これは昨シーズンの製造量より２５６万本少ないほか、昨シーズンに実際に使用された量よりも１１４万本少なくなります。 これについて厚生労働省は、当初新しい種類のワクチンを製造しようとしたものの生産量が思うように伸びず、急きょ去年と同じ種類のワクチンに切り替えたことから例年より製造の開始が遅れたためだとしています。 そのうえで「大人の中にはインフルエンザワクチンの効果を高めようと２回接種する人もいるが、１３歳以上の人は１回の接種で十分な効果がある」として、希望者全員が受けられるよう接種を１回にしてほしいと呼びかけることにしています。 インフルエンザワクチン

死んだ野鳥などから鳥インフルエンザウイルスが検出されたケースが今シーズンは２００件余りと過去最多となりましたが、環境省は流行がほぼ終息したとして警戒レベルを通常に引き下げました。ただ、詳しい感染経路はわかっておらず、今後、分析を進めることにしています。 これは、過去最多だった平成２２年１０月から翌２３年３月までのシーズンの６２件に比べおよそ３．５倍に増えていて、都道府県別では、茨城県の６２件が最も多く、次いで岩手県の２０件、新潟県の１９件などとなっています。 この影響で、全国の動物園で鳥の展示を休止するなどの動きが相次いだほか、死んだ野鳥から小動物が養鶏場にウイルスを運び、ニワトリに感染した疑いがあるケースも報告されました。 環境省は去年１１月、警戒レベルを最も高い「３」に引き上げ監視体制を強化していましたが、渡り鳥の飛来が終盤を迎え、流行はほぼ終息したとして今月１２日までに警戒レベルを通

宮城県北部の養鶏場で、ニワトリおよそ１００羽が死んでいるのが見つかり、宮城県が簡易検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。県は詳しい検査を行うとともに、この養鶏場のニワトリや卵の移動を禁止し、周辺にある３つの養鶏場に出荷の自粛を要請しました。 県が、このうち７羽を簡易検査した結果、６羽から鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たということです。 このため県は、この養鶏場のニワトリや卵の移動を禁止するとともに、半径３キロの範囲にある別の３つの養鶏場に出荷の自粛を要請しました。 県は詳しい検査を行っていて、高病原性のウイルスと判断されれば、この養鶏場で飼育されているニワトリ合わせて２２万羽を処分することにしています。 宮城県の村井知事は「鳥インフルエンザは鶏肉や卵を食べても人には感染した事例は報告されていない」と述べました。 これを受けて、農林水産省は２３日夜、緊急の対

中国の李克強首相は、国内でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が急増していることを受けて、鳥の飼育場の検疫や医療体制の強化とともに、正確な情報公開を徹底するよう関係機関に指示しました。 国営の新華社通信は２３日夜、感染者の急増を受けて李克強首相が全国の衛生当局や自治体などに、対策を徹底するよう指示したと伝えました。具体的には、養鶏場など、鳥の飼育場の検疫や消毒を強化し、感染が確認された地域では、生きた鳥を扱う市場を速やかに閉鎖することや、感染者には十分な薬を供与するなど医療体制の強化を求めたとしています。 また、正確な情報の国民への迅速な公開も指示していて、２００３年に北京などで、新型肺炎「ＳＡＲＳ」の感染が拡大した際、情報不足から不安をあおるようなデマが広がったことを教訓に、社会の混乱を防ぐ狙いもあると見られます。

先月２９日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は推計２０１万人に上り、今シーズン初めて２００万人を超えたことが国立感染症研究所の調査でわかりました。専門家は流行のピークにさしかかり、しばらく患者の多い状態が続くとしていて、手洗いなどの対策の徹底を呼びかけています。 各地の流行状況を表す１医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ますと、宮崎県が５９．０８人と最も多く、次いで福岡県が５５．１人、愛知県が５４．６８人、埼玉県が５１．６８人などとなっていて、２週連続ですべての都道府県で前の週より患者の報告が増えました。 大きな流行が起きているおそれを示す「警報レベル」を超える患者数の地域も、栃木県と鳥取県を除くすべての都道府県で出ています。 また、流行のほとんどは高齢者が重症化しやすいとされるＡ香港型と呼ばれるタイプで、入院患者の報告では６０代以上が全体の７割近くを占めています