政府 新型インフルエンザ備蓄薬１３％余削減へ | NHKニュース

政府は、新型インフルエンザ対策として備蓄している治療薬について、重症患者には通常の４倍の薬を投与することが有効だとしてきた従来の考え方に十分な科学的な根拠がないとして、備蓄量の１３％余り、およそ７５０万人分を削減することを決めました。 これを受けて開かれた政府の有識者会議で、専門家は「重症患者に４倍の薬を投与する計画は、ＷＨＯ＝世界保健機関などが、明確な根拠はないものの臨時の措置として勧めていた方針にならったものだった」などと説明しました。 そして政府側は、研究班の結論などを踏まえて、現在備蓄している量の１３％余りに当たるおよそ７５０万人分を削減する方針を示し、了承されました。 政府は、新型インフルエンザの対策の具体的な手順などを定めた行動計画をことし夏にも変更し、備蓄量を削減することにしています。