前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（１２月１６日投開票）で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。　候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ（出馬を）検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。　グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら４０人が名を連ねている。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応について

中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）　日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。　現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを水面下で処

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪での菅前首相への告発について、東京地検特捜部が不起訴としたことが７日、関係者の話で分かった。処分は５日付。　告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に、５千万円を８回に分けて献金。収支を時系列で並べると、帳簿上、草志会の資金残高が一時マイナスになっていた。告発した市民団体は「マイナスでの現金支出はありえない。記載すべき収入を記載していないことになり、規正法に抵触する」などとしていた。告発状は昨年８月に提出され、特捜部が捜査を進めていた。　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配さ

「知らない。言わせておけばいい」　東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。　藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。　丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。　丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。　丹羽氏はこの際、「日本は変わった国な

２０１２（平成２４）年４月に開かれた政府の国家戦略会議では、大学の統廃合の推進や、小・中・高校の「６・３・３制」の見直しなど、民間議員などから大胆な提案が出され、マスコミなどでも話題となりました。そのなかで、大学とは逆に増設の必要性が強調されたのが、高等専門学校（高専）です。しかし高専は、学校数や学生数の規模が小さいこともあり、その存在や教育内容について一般的にはあまり広く知られていないのが実情です。大学以上の評価を集めた高専とは、どんな学校なのでしょうか。高専は、名前だけを見ると「専門学校の一種」と思われるかたもいるでしょうが、まったく違う教育機関です。中学校卒業者を対象に５年間の一貫教育を行う学校で、技術者養成を目的にして「ものづくり」に特化した実践的教育を行うのが特徴です。中堅技術者の養成という産業界の要望を受けて１９６２（昭和３７）年度にスタートし、２０１１（平成２３）年度は全国で

国内最大級のインターネット総合掲示板「２ちゃんねる」で、覚醒剤の購入をあおる書き込みを削除せず放置したとして、警視庁が麻薬特例法違反（あおり、唆し）の幇助（ほうじょ）容疑の関係先として、コンピューター関連会社「ゼロ」（札幌市）の本社を家宅捜索していたことが６日、関係者への取材で分かった。　不特定多数の書き込みが行われる掲示板の管理体制について、強制捜査が入るのは異例。警視庁はゼロを２ちゃんねるのサーバー管理会社とみており、麻薬取引など犯罪を助長する書き込みがあふれる２ちゃんねるの実態解明を進める。　警視庁はゼロのほかに、２ちゃんねるの問題のある書き込みを消す「削除人」数人の関係先も捜索した。削除人は通常ボランティアとされ、２ちゃんねるには１００人余りが在籍しているという。警視庁は捜索対象の数人と２ちゃんねる側の関係についても調べる。　捜索容疑は、昨年５月７日、２ちゃんねるに「０２－１万円＋

奈良県大和郡山市で平成１５年９月、奈良県警の警察官が逃走車に発砲し、助手席の男性＝当時（２８）＝が死亡した事件で、付審判決定により殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた警部補、萩原基文被告（３５）と巡査部長、東芳弘被告（３５）の裁判員裁判の判決公判が２８日、奈良地裁であり、橋本一（はじめ）裁判長は両被告に無罪（求刑懲役６年）を言い渡した。　公判の争点となったのは、殺意の有無と発砲の正当性。　検察官役の指定弁護士側が２人には未必の殺意があったと主張する一方、弁護側は殺意を否定。発砲の正当性についても、「他にも逃走をはばむ手段はあり、発砲は必要なかった」とする指定弁護士側に対し、弁護側は「市民を守るためにはやむを得なかった」と反論していた。　２人は１５年９月１０日、大和郡山市の国道２４号で、窃盗容疑の逃走車を停止させるため共謀して至近距離から発砲し、それぞれ１発を助手席の男性の頭などに命中

国会議員わずか１０人の小所帯ながら１月の党首選で激しい不協和音を響かせた社民党に新たな危機が迫っている。半世紀近く党本部として利用してきた「社会文化会館」（千代田区永田町）の老朽化が進む中、資金難で建て替えができず、党本部退去を余儀なくされているのだ。２４、２５両日の党大会で提案するというが、新役員選出さえままならない中で賛同を得られる見通しは立っていない。５選した福島瑞穂党首の貧窮問答歌はまだまだ続く…。

２２日の自民党大会で高らかに倒閣宣言した谷垣禎一総裁だが、足元では皮肉なことに「ポスト谷垣」レースが過熱している。谷垣氏が強調する早期の衆院解散・総選挙が現実味を帯びれば帯びるほど、選挙での生き残りを目指す議員たちが、“勝てる総裁”を求めて、「谷垣降ろし」に拍車がかかる構図だ。　谷垣氏は党大会で「民主党のマニフェスト（政権公約）は口先だけのいかさまだ」と民主党政権批判を連発した。だが、「谷垣・自民党」が反民主の受け皿になれているかというと、現実はかなり厳しい。政党支持率は「マニフェスト総崩れの民主党よりも低い」（長野県連幹部）という数字すらある。選挙を意識し始めた議員らは「自民党が悪いのか、総裁が悪いのか」という難問にぶちあたっている。　党内に疑心暗鬼が広がる中、結束を訴え「ガンバロー三唱」でしめくくられた党大会。その余韻もさめやらぬうちに、谷垣氏と距離を置く石破茂前政調会長ら中堅議員約２

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。　市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。　公設・私設の２人

東海テレビ放送（名古屋市）は４日に放送した情報番組「ぴーかんテレビ」で不適切なテロップを表示したことを受け５日、同番組を休止、約３分間の特別枠を設定し、同番組のアナウンサーが「担当者がふざけ心で作成した。深く反省している」とあらためて謝罪した。同枠ではアニメを放送。来週以降の放送については「これから検討したい」としている。　東海テレビによると、視聴者プレゼントの「岩手県産ひとめぼれ」の当選者として「怪しいお米セシウムさん」などと表示。リハーサル用の仮テロップが操作ミスで放送されたが、作成した外部スタッフの男性が「ふざけ心でやってしまった」と説明したという。　アナウンサーは「ふざけ心では済まされない。風評被害を食い止めるべく、細心の注意を払わなければならない私たちが、誤解を招きかねない放送をした。重く受け止めている」と語った。　当初、番組内で謝罪する予定だったが、批判の高まりを受け休止を決定

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型の

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

クリックして拡大する衆院本会議で鳩山由紀夫前首相（後ろ左）と言葉を交わす原口一博前総務相。手前左は前原誠司前外相、右は小沢鋭仁前環境相＝２日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 民主党の原口一博前総務相は２日、自発的退陣を表明した菅直人首相（党代表）の後任を選ぶ代表選への出馬に関し、「資格があるかは分からないが、求められれば逃げない」と強い意欲を示した。国会内で記者団に答えた。【産経新聞号外】菅首相が辞意、不信任案は否決

マージャン店を経営し客に賭博をさせたなどとして、警視庁保安課は賭博開帳図利と同ほう助の疑いで、東京都千代田区外神田のマージャン店「もみ雀」の経営者、保木本優容疑者（３１）＝台東区上野＝ら３店の経営者と従業員計１６人を逮捕した。　摘発された店は、ほかに大田区蒲田の「ギャル雀　ドラ・魅ちゃん」と渋谷区道玄坂の「ジパング」。３店は１千点５０円などで客に賭博をさせていた。女性店員の中には、プロの雀士もおり、チャイナドレスなどのコスプレをして客の対戦相手をしていた。それぞれ月６００～１２００万円の売り上げがあったという。　逮捕容疑は、２５日、「もみ雀」で客に現金をかけた賭博をさせたなどとしている。　同課は三鷹市の男性会社員（２７）ら客計１９人についても賭博容疑で書類送検する方針。

デマが拡散するインターネット、飲料水の買い占めに奔走する人々。震災の影響は被災地だけにとどまらず、先行きへの不安から農家が自殺する悲惨な出来事も起きた。解消されぬ「不安」に振り回され、冷静になろうにも冷静になれない。不安が人を駆り立て、それが広がっていく。専門家は「自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」と指摘する。　《自衛隊では支援物資を受け付けています。各県の県庁が窓口です》　震災発生直後、メールや単文投稿サイト「ツイッター」などで、こんな“呼び掛け”が広まった。　宮城、青森県庁などの住所や必要な物品を詳細に記した上で、協力を訴えるものだ。防衛省には「物資を持ち込みたい」との電話が殺到した。だが、実際は防衛省も各県も物資は受け付けていなかった。物資が届いた宮城県の担当者は「もし大量の物資だったら混乱は大きかった」と話す。　《【超拡散希望】宮城県花山村はいまだ救助は来ず、餓死した