鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの

同居する母親の頭をやかんで殴り、殺害しようとしたとして、愛知県警岡崎署は２０日、殺人未遂の疑いで、同県岡崎市井田町、紡績会社社長稲垣信子容疑者（５５）を現行犯逮捕した。母親のユリさん（８３）は死亡しており、同署は殺人容疑に切り替えて調べる。

小松一郎内閣法制局長官が、抗がん剤を投与する通院治療のため、３１日午前の参院決算委員会を欠席した。憲法の解釈見直しと憲法改正の違いについて質問するとして出席を求めていた民主党の尾立源幸氏は「職責を果たしていない」と激しく反発した。　安倍晋三首相は、尾立氏から小松氏の適格性を問われると「決算審査に関係ない質問だ」と反論した。民主党の斎藤嘉隆氏への答弁では「経験と見識を生かし、法制局長官の職責をしっかり果たしてほしい」と擁護した。　政府は、小松氏が毎週月曜日は投薬治療に充てていると説明している。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」について、当時の事務方トップとして談話の作成にあたった石原信雄元官房副長官が、２月２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、作成過程を初めて公の場で証言しました。　この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた１６人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。　つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。　当然、産経、読売両紙は２月２２日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めまし

民主党は１８日の「次の内閣」会合で、党の経済政策の方向性を文書でまとめた。「希望するものが『安心して結婚できる社会』を構築し、人口減少に歯止めをかける」と明記した。　文書には方向性として、可処分所得の引き上げ、社会保障の機能強化、デフレ脱却も盛り込まれた。安倍晋三政権について「人口減少問題に対する認識が極めて甘い」と批判している。　桜井充政調会長は会合後の記者会見で「民主党にも現実的な経済政策があることを示し、党勢回復を図るために方向性をまとめた」と述べた。

治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。　日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。　韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）

鳩山由紀夫元首相が、坂本龍馬に宛てて「日本を洗濯する気概を有する若者たちを天界から養成して」とつづった手紙を、高知市の高知県立坂本龍馬記念館に送っていたことが分かった。同館が９日に明らかにした。　手紙は４日付で書かれていた。東京電力福島第１原発事故や、交渉が続く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの実態を国民が知らされていないと指摘。その上で、６日に成立した特定秘密保護法について「法案が国会を通れば意思決定はますます国民の目に届かなくなる」と批判している。　鳩山氏は１１月２６日、高知市で講演する前に記念館を訪問し、熱心に担当者の説明を聞いていたという。その際、龍馬宛てに手紙を書くコーナーがあることを知り、用紙を持ち帰っていた。鳩山氏は「龍馬も宇宙人みたいだ」と語っていたといい、森健志郎館長はその意味について「龍馬が当時は考えられないことをやったということだろう」と話している。

１９日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。　現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が８月に駐仏大使から抜擢（ばってき）したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。　「（法律の）技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」　出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。　内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の４省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。　安倍は、伏魔殿とさえいわれている

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。　日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決

民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は２８日、関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者（３３）＝大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕＝を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。　告発容疑は谷口容疑者が１０日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約５．６６グラム（末端価格約２万８０００円）を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。　同号は７月に同港を出航、１６カ国をめぐり帰港したところだった。

■１０月２８日　記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ）　潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。　「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親