2013年01月23日22:40 カテゴリ 退職金が民間より15%(平均400万円)高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々!公務の矜持は何処へ? このブログやツイッターにたくさんのコメントというか、「これはおかしいんじゃない?」とのご意見が多かったので、状況を解説します。 公務員の給与は官民比較で決まっており、退職手当についても、同様の考え方ですが、昨年までの調査で、公務のほうが15%,平均400万円高いとの結果が出て、法律改正により、国は3段階で引き下げることが決まりました。 法案が国会通過成立したのは、11月16日。衆議院解散の日です。 これに先立つ8月には、民主党政権の下、国が実施したら、地方も基本的には同様にすべき、という閣議決定が行われ、法案成立施行後、地方公務員法59条、地方自治法245条の4(技術的助言)に基づき、総務省
自民党の政調全体会議で、25年度予算編成の基本方針が政府から示された。 その中の復興予算の項目で、被災地以外にも適用されるものとして3項目、学校の耐震化、津波から避難する際に必要な一部事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分が示された。 最後の項目は、つまり、復興特会で既に契約してしまったので、一般会計に戻すと契約書の書き換えなど煩雑な事務手続が発生するので、復興特会で支出するけれど、この分については各省庁が一般会計から復興特会に繰り入れますというもの。 この繰り入れがきちんと行われているか確認が必要になるので、確認のための資料を財務省に要請した。 「平成23年度物品増減及び現在額報告」という資料が国会に提出されている。 皇室をはじめ、衆議院、参議院、裁判所、各省庁の物品の増減と現在額が報告されるものだ。 これをみていると、国有林野特別会計が美術品を一点、2011年度中に購入している
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