加えて、もう一つ別の観点は、「財政と金融の分離」という原則だ。私は、橋本政権の「中央省庁の再編」で、この「財政と金融の分離」に取り組んだ張本人だ。当時、「大蔵改革なくして行革なし」と言われたように、これは、政権の「一丁目 一番地」の課題だった。だから、誰よりも、どうして「財政」と「金融」を分離しなければならないかという事情・理由も知っているつもりだ。 「財政と金融行政との間には利益相反関係がある」。橋本総理が自ら議長を務める「行政改革会議」を官邸に置き、　　識者も入れて一年間議論した上で、「だから、財政と金融行政は組織的・人的に分離独立させなければならない」という結論に達したのだ。 この原則に基づき、旧大蔵省から金融庁を分離・独立させ、日銀の総裁・副総裁からは大蔵省ＯＢを一掃した。それまで、日銀総裁には、旧大蔵省事務次官と日銀プロパーが交互に就任する、すなわち「たすき掛け人事」という悪しき

国会事故調が調査のために収集した６０箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。 しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。 国会事故調による報告書公表直前の２０１２年７月５日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。 「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。 資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。 しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。 その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。 国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在