また、民進党は、こうした「税金のムダ遣いの解消」だけでなく、「財源」として、所得税や法人税等を含む「総合的な税制改革」が必要と考えています。消費税だけを上がれば良いというものではありません。 「格差是正、所得再配分が経済成長を促す」。ＯＥＣＤも指摘しているとおりです。担税力のある大企業、富裕層（年収1億円以上/11年から2年間で24％増。100万世帯に！）からは応分の負担を求め、そのお金を国民、庶民の生活に回す。 安倍総理も意見を聞いたスティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）も、「所得上位1％（収入を消費に回す比率が低い）からお金をとってあとの99％に回す。それが経済成長への道」（近著「世界の９９％を貧困にする経済」）だと述べています。 アベノミクスの「強い者をさらに強くすれば、弱い者にもそのおこぼれがいくだろう」「お金持ちをさらにお金持ちにすれば、そのおこぼれが庶民にもいくだろう」とい

正直、真山さんを神奈川選挙区で擁立した時、本当に当選するかどうか、自信はまったくなかった。出遅れが響き、実際、活動を開始したのは五月の連休明け、たった二か月間の選挙戦だった。 ただ、政権をねらおうかという政党が、４人区で一人しか候補者を擁立できないようではお話にならない、そんな「守り」の選挙戦では情けなすぎる、党勢拡大のため、民進党は、北海道、千葉といった３人区ですら二人擁立しているのだから、神奈川で二人擁立は当然だ、という気持ちだった。 この間、「江田が真山氏を擁立したのは、維新系の勢力を拡大しようとする意図」だとか、「旧民主党県連が一人のみ擁立を決定していたのに共倒れになったら責任問題だ」とか散々批判されたが、この方針は、旧民主、維新合流時からの、岡田代表はじめ党本部の方針だった。 ただ、真山さんは調布の人で神奈川に基盤はまったくない。連合（労組）はもう一人の候補、金子洋一氏の応援一本

安倍内閣不信任決議案　賛成討論 二〇一六年五月三十一日 民進党の江田憲司です。私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論いたします。 １．アベノミクスの失敗と増税先送りの責任回避 安倍内閣を不信任すべき第一の理由は、アベノミクスの破たんと、その必然の帰結たる１０％消費増税の先送りです。そして、その先送りの理由を、自らの経済失政ではなく、世界経済のせいにして責任を回避しようとする、その安倍総理の政治姿勢そのものです。 安倍総理、総理は２０１４年１１月、１０％への消費増税の延期を表明された際、「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」「景気判断条項を付すことなく確実に実施する」「３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出す」とおっしゃった。そう、景気情勢如何にかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を１０

次に、財源として、外為特会（外国為替資金特別会計）の活用について説明したいと思います。 ご承知のように、外為特会は、政府短期証券（ＦＢ）で円を調達し、その円で外貨証券（主に米国債）などを買って保有しています。「外貨準備」とも称されます。本来なら、この特会は、日本がまだ戦後復興期の頃、貿易（対外）決済等の外貨（ドル）不足を補うために設けられたものでしたが、近年では円高（為替）調整のために、具体的には「円売り・ドル買い」のために機能しているのです。 その結果、なんとこの特会には100兆円を超える資金（1.25兆ドル）がなんなんと積み上がりました。これは中国（3.41兆円）に次いで世界第二位であり、米（0.12兆ドル）、英（0.16兆ドル）、独（0.17兆ドル）、仏（0.14兆ドル）等の先進国がこの十分の一程度の保有高であることに鑑みれば、異様に高い水準になっているのです。 そもそも、この外為特

旧民主党政権の最大の失敗は、「財源なんかいくらでもある」（16.8兆円ねん出）と言いながら、「高速道路の無料化」や「最低保障年金」「こども手当の創設」等の「耳障りの良い政策」を並べたて、結局、その財源のねん出どころか、「社会保障と税の一体改革」という美名の下に、選挙で訴えてもいない消費増税に突き進んだことです。 民進党は、この反省から始めないと、決して国民の信頼を取り戻すことはできないでしょう。その意味で、私なりの財源論を述べていきたいと思います。 まず、「公共事業費」の削減です。もちろん、必要な公共事業、特に耐震化等の災害対策や維持・補修等を否定するものではありませんが、先に「今週の直言」で述べたように、例年5兆円規模だった年間予算が、安倍政権になって「国土強靭化」（10年で200兆円の公共事業投資計画）の名の下に、倍の年間10兆円規模となり、しかも、ここ数年、年間2～4兆円も使い残し、

政治は誰がやっても同じという声が国民の間に蔓延しています。たしかにこれまで、そう言われても仕方ない政治だったことも事実です。だから、まだまだ「民進党とは何ぞや？」ということが国民に浸透していない中で、各種世論調査でも新党への期待感が低いこともわかります。 しかし、「民進党への政権交代で何が変わるか？」との問いに、一番端的に答えるとすれば、そう、「皆さんの貴重な税金の使い途が根底から変わります」と言いたいと思います。 アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」でした。しかし、これが私に言わせれば「あらぬ方向」に飛んでいる。経済成長の果実＝税収増を、「国の新陳代謝（技術革新）」や「国民の生活・懐（ふところ）」に充てていけば良いものを、安倍政権は相変わらず「無駄な公共事業」や「使い途のない基金」に充てている。 例えば、公共事業は安倍政権になって、いつのまにか、年間10兆円（補正予算や予備費充当

今回の新党結成にあたっては、安倍官邸と自民党、その広告塔と化した一部メディア、政治評論家等から「政策の議論もせず、先に名称を決めようとしている。政策なき合流は野合だ」との、悪意に満ちた「批判のための批判」が繰り返されました。 しかし、その「政策」は、結党にさかのぼること3か月以上前、昨年12月8日の民主、維新両党の党首会談で既に合意されていました。維新と民主が国会で統一会派を組むことを決めた時です。 それを知ってか知らずか、こうした批判を繰り返す方々の見識には、ただただあきれるばかりです。特に、一部の全国紙、著名な評論家までがこうした「ためにする批判」をしている姿をみると、何か、安倍官邸と特殊な関係があるのでは、と疑ってしまいます。 その「基本政策」ですが、3月29日に開かれた第一回のＮＣ（次の内閣）で一言一句たがわず、民進党に引き継がれました。綱領から「30年代の原発ゼロ」が抜けた、後退

2016年3月27日、民主党と維新の党は、自民党に対抗しうる政権交代可能な一大勢力＝「民進党」を結成しました。 今の「安倍自民党一強の政治」ではなく、互いに競争して切磋琢磨できる政党をつくり、緊張感をもった政治にしないと、決して国民を向いた政治は実現できません。この新党結成で、色々試行錯誤はありましたが、私、江田憲司が一貫して訴えてきた「野党再編「自民党のライバル政党づくり」という公約が実現したことになります。 常に「民」の立場で改革を進める！ 「民進党」という党名は私、江田憲司が発案しました。その党名に込めた思いは、「民」と共に「進」む、歩むです。また、「進」には進化、進歩の意味もあり、常に「民」（「官」ではなく）の側に立ち、イノベーション、改革を進めるということです。 維新の党と民主党が合流することで、我が維新の政策を曲げたというような批判をされる方がいますが、まったく当たりません。む

今月27日に結党大会を開く新党の名称は「民進党」に決定しました。そこに込めた思いとは、「民」と共に「進」む政党でありたいというものです。また、「進」には進化、進歩という意味もありますから、常に「民」（「官」ではなく）の側に立って、イノベーション、改革を進めるということです。 名称には、民主、維新両党内に強い思い入れがありました。民間会社でも、「三菱東京ＵＦＪ銀行」「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」という社名があるように、当然のことです。 そこで、私が党名検討チームの維新側座長として常に意識してきたことは、お互いがこれならと納得できる、恨みっこなしの手続きを丁寧に！丁寧に！進めることでした。連日、何時間にも及ぶ議論を尽くした上で、どうしても折り合えない場合は、「客観的手法で決定」という両党間の合意に沿って、最終的には世論調査で決める。 その調査では、民主党案は「立憲民主党」、維新案は「民進

アメリカの大統領選挙で、当初、泡沫候補だったビル・クリントン氏が勝ったのも、オバマ大統領が誕生したのも、この公開討論会を何度も行い、それを識者が採点し、内容を全米にテレビやラジオ、新聞等で報道するうちに、彼らのリーダーシップや政策が評価されたからです。 一方、日本では、選挙期間中に一回だけ、候補者の理念や政策が書かれた「選挙公報」というものが、公費で新聞に織り込まれてくる。何の変哲もない地味な一色刷りで、およそ有権者が読もうとは思わない代物です。 また、テレビの「政見放送」は、衆議院に小選挙区制度が導入されてからは、「政党本位」という美名の下に、候補者個人ではなく、政党単位に時間の枠が与えられるようになった。 自民党の場合は三十分間。メインは最初と最後で、その部分には自民党総裁が出演し、党の理念や政策を訴える。そして、真ん中の部分、十分間程度を、神奈川県の場合では十八選挙区の候補者が分ける

そこで（足りない分は）「個人献金」となるのですが、残念ながら、日本では、個人献金の習慣が育っていません。米国には草の根民主主義の歴史、伝統があります。「小金持ち」「中金持ち」がベンチャー企業に投資したり、政治家へ寄附をしたりする。 オバマ大統領は大統領選で、インターネットを駆使し「ワンクリック献金」等で何百億円も個人献金を集めました。そういう土壌、文化が日本にはないので、個人献金といっても、どんなに集めても年間一千万円には届きません。 私の場合、政治活動を、その個人献金だけで支えていただいてきましたが、よくて年間一千万円弱です。といっても、議員平均からすると多い方の部類に入る。ただ、無所属時代はこれだけでは政治活動ができないので、不足分は、国会議員の給料等の一部を自分の事務所に寄附をして賄っていました。 こういう実態も、よく国民の皆さんに理解していただいたうえで、真面目な政治家が、真っ当に

先週説明した「事前運動」に係るお金に加え大きいのは、「私設秘書」の人件費です。現在、秘書3名までは「公設秘書」として、国から給与等は支給されますが、これでは政治活動を支える人数としてはとても足りません。少なくとも東京の議員会館と地元の事務所に相応の体制を組む必要があるからです。 私の場合、無所属議員でスタートしたということもあって、おそらく衆院議員では最も少ない人数で切り盛りしていますが、現在、議員会館に2名、地元事務所（1か所のみ）に4名、それでも3名分の人件費は自前で支給しなければなりません。一人平均仮に400万円とすると、それだけで年間1200万円の経費がかかるのです。 しかし、自民党の政治家をはじめ、こんな少人数の事務所自体がまれで、選挙区内に何か所か事務所を置いて地域割りをして担当させたり、甘利問題でも露呈されましたが、地元選挙区での口利き・ご用聞き用に私設秘書を何人も雇えば、そ

私は以前にも述べましたが、初当選（2002年）以来、企業団体献金は一切受け取っていません。企業や団体に高額なチケット（2万円／枚）を売りつけて政治資金を集めるパーティーも開催していません。 確かに、政治にお金はかかります。しかし、私の場合、個人献金と、そして、税金たる政党助成金（年間1000万円超）と文書通信交通滞在費（年間1200万円）で十分、その費用はまかなえているのです。 それでは、どうして、特に自民党の政治家は、企業団体献金や資金集めパーティーにこだわるのでしょうか？ 実際、私が最初の選挙（2000年）に自民党から出て驚いたことは、選挙告示前の「事前運動」は法律で禁止されているはずなのに、そろそろ選挙があるのではないかと囁かれはじめると、町中に、大きな顔写真入りのポスターが貼りめぐらされることでした。右も左もわからなかった私も、最初の選挙の時、言われるがままに「事前ポスター」なるも

甘利問題を受け、維新の党と民主党は共同で「企業団体献金（パーティー券の購入を含む）禁止法案」を、この国会に提出することとなりました。予算委員会でも散々、この問題を安倍首相に問いただしましたが、まったくやる気がありません。「民主主義にはコストがかかる」「企業・団体が政党に献金すること自体が不適切なものとは考えていない」等々と答弁するだけです。 しかし、白地で（一から）この問題を議論するならともかく、そうした議論はとうに決着済みなのです。「安倍さん、今更何を言うのですか！」というのが率直な私の思いです。これまで問題が起こるたびに「政治資金の透明化」ということでお茶を濁してきた自民党も、もうそろそろ観念したらどうでしょうか。こうした「政治とカネ」スキャンダルがいつまで経ってもなくならないのですから。 私が「とうに決着済み」と言うのは、本来は、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を

甘利大臣が辞任した。当然であろう。「辞めただけではすまない」「引き続き説明責任を果たすべきだ」も、その通りだろう。しかし、野党は、ここで鬼の首をとったようにスキャンダル追及だけにうつつを抜かしてはいけない。 国民は、国会でもっと自分たちの生活に直結する政策課題にしっかり取り組んでほしいと願っている。特にその主戦場である予算委員会では、そうした前向きな与野党論戦を望んでいる。そうした認識をしっかり持った上で、しかし、甘利大臣の「口利き疑惑」については、その真相解明も含め、やるべきことはやらなければならない。そういうスタンスで臨むべきだ。 その意味で、この「政治とカネ」の問題についても、与野党問わず、やらなければならないことがある。それが、長年、懸案となってきた「企業団体献金の全面禁止」と「文書通信交通滞在費の使途公開」だ。これは先の民主・維新の政策合意でも明記されている課題だ。 まず、「企業