関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産（レートベースと呼ばれる）にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を２.９％とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本については電力を除く全産業の自己資本利益率を上限とし、公社債利回りの実績を下限とすることになっている。 つまり事業報酬率＝他人資本報酬率（有利子負債利子率）ｘ他人資本比率＋自己資本報酬率（自己資本利益率及び公

３月２９日（金） 平和憲法２１世紀の会主催のシンポジウムで発言。 憲法９６条を皮切りに、安倍政権は任期中に憲法改正を目指しているが、憲法違反と指摘された国会に憲法を変える資格があるのか。 これまで武器輸出三原則の例外ということ対米武器供与も行われてきた。日本の自衛隊が保有しているクラスター爆弾の７５％が国産だが、武器輸出三原則が緩和されれば、日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことになってしまう。 軍需産業は金儲け・技術革新を目指しているが、日本の平和憲法下での外交力や財産を破壊し、日本の戦後の転換点。また、日本国憲法が屈服させられようとしている瀬戸際だと考える。