1月9日、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事の机上演習の結果を公表しました。2026年想定で中国が台湾に軍事侵攻した場合は早期に決着がついて侵攻は失敗するものの、日米台も大損害を受けるという判定です。 The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan | CSIS台湾は戦線を維持せよ（ただし台湾単独では負ける）アメリカは早期介入せよ（ウクライナ型の支援否定）日本の基地を使用せよ（日本が中立化したら負ける）勝利の鍵は長距離爆撃機からの長距離対艦ミサイル　内容を要約するとこの通りです。台湾単独では負けてしまう、アメリカの早期介入が不可欠、日本の基地が使えないと戦えないというのは、従来からよく知られていた内容です。ただし日本の判断が台湾が生きるか死ぬかの命運を握っているとはっきり指摘し

紫に染めた髪と同じ色合いの上着に身を包み、警察車両へと向かう女。 “旅する社労士”を自称し、約400万円をだまし取ったとして逮捕された。 【画像】社労士の女は、こうして助成金をだまし取った…逮捕された丸山容疑者とその手口を見る “旅する社労士”自称して動画投稿サイトでアピール記者リポート: 丸山容疑者が捜査員に囲まれながら、警察署から出てきました 新型コロナウイルスの雇用調整助成金をだまし取った疑いで逮捕された、社会保険労務士の丸山文子容疑者（52）。 動画投稿サイトでは、真っ赤なワンピースに白いカーディガン姿で自身をPR。 丸山容疑者:（動画投稿サイト） 皆さんこんにちは。助成金で社長を救う“旅する社労士”の丸山文子と申します。よろしくお願いします 全国を飛び回る“旅する社労士”と名乗り、助成金で社長救うとアピールしていた。 丸山容疑者は、中古車販売会社代表の伊能英徳容疑者（48）と共謀

海外の中古住宅には秘密の部屋や隠された古い聖書など、前住人が残していった奇妙な“置き土産”を発見することが稀にある。そしてこのほど英メディアが紹介した、ある女性の自宅床下から発見された超有名人を祀った祭壇が多くの関心を集めている。写真は2018年に投稿されたものだが、今月に入って『The Mirror』などが伝えている。 今月10日、英メディア『The Mirror』が伝えた、オーストラリアで撮影されたと思われる、中古住宅の床下から発見された一風変わった祭壇の写真が多くの物議を醸している。同メディアによると、祭壇はこの中古住宅に住む女性が2018年7月頃に、ケーブルを敷設するために工事業者を依頼した際に発見したもののようだ。 当時、工事業者がケーブルの敷設工事をするために床下を確認することになったのだが、暗い床下から現れたのは、敷物の上に置かれた台の上に、使用した形跡のあるロウソクが数本。

仁川（インチョン）国際空港に用意されたコロナ検査所で中国発航空機外国人入国者がＰＣＲ検事を待っている。カン・ギホン記者 韓国を訪問した中国人が仁川（インチョン）空港に到着すると黄色いカードを首にかけさせられ軍人が同行するなど犯罪者扱いを受けたとしてソーシャルメディア（ＳＮＳ）に上げた投稿を中国メディアが集中報道している。中国当局が韓国側の防疫を問題にして韓国人へのビザ発給を中断したのに続き、こうした報道で反韓世論をあおる様相だ。 中国のネットメディア澎湃は１１日、「韓国が中国人旅行客に『イエローカード』をかけた。最後に退場させられるのはだれか」という刺激的な見出しで中国発の入国者の検疫に不満を提起した。環球時報はこの日の社説で「黄色いカードを首にかけさせ、まるで犯罪者のように指定区域に引っ張っていった。韓国はネットユーザーの暴露に合理的な釈明をしなければならない」と主張した。 澎湃は「韓国

（社）日帝強制動員市民会が１１日、オンラインコミュニティーに政府に対する「糾弾声明」と共に載せた写真　ネイバーカフェ　キャプチャー 韓国外交部が１２日に日帝強占期強制徴用賠償問題の解決策を模索する公開討論会を開こうとしたが、強制動員被害者と市民団体、代理人団が全面ボイコットを宣言した。 被害者側は先週まで討論会に参加するという立場だったが、外交部との意思疎通の過程で雑音があり、結局、「被害者を脇役にする粗雑な討論会は直ちに中断すべきだ」として不参加の意思を明らかにした。 社団法人の日帝強制動員市民会（市民会）は１１日、糾弾声明を出し、「悩んだ末、今回の討論会に『不参加』することを決めた」とし「最も重要な当事者である被害者側は今回の討論会に関する基本的な情報さえも受けていない」と理由を明らかにした。 市民会によると、外交部は討論会前日の１１日午前１０時まで被害者側に行事の概要や参加者名簿、主

昨年ロシアと経済・軍事協力を拡大し関係強化に乗り出した中国が、最近になり両国関係の再設定に出た。習近平中国国家主席はプーチン大統領率いるロシアがますます衰退すると予想し、ロシアと距離を置くことにしたとみられるとフィナンシャル・タイムズが１０日に報道した。 ◇中国、プーチンへの不信拡大…対ロ関係再評価 同紙によると、中国政府はウクライナを侵攻したロシアが戦争で勝利するのは難しく、今後ロシアは世界の舞台で経済的・外交的に影響力が大きく落ち込み弱小国に転落する可能性が大きいとみている。これを受け中国はこれまでのロシアとの密着関係が与える利点について再考し、ウクライナ情勢をめぐり悪化した欧州との関係回復が必要だと判断した。 英シンクタンク王立国際問題研究所のユー・ジエ中国首席研究委員は「中国は外交的に西側のすべての国と競争することを望まず、多国間外交の舞台で孤立したくない。ウクライナ戦争でロシアの

夫婦が施設にいたころの手帳やノート。夫は高校野球が好きだったといい、2020年夏の甲子園中止が記録されていた＝昨年12月、福岡県内 福岡市西区の住宅型有料老人ホームで2020年末、入居中の80代夫婦が施設との契約トラブルを発端に、「追い出し」の被害に遭った。早期退去を求めて施設側から提訴され、入浴介助など一部のサービスはストップ。新型コロナウイルスの感染拡大で転居先などもすぐには見つからなかった夫婦は、ともに退去から1年以内に亡くなった。専門家は「高齢者の生活環境や精神状態を悪化させる行為。高齢者虐待に当たる疑いがある」と指摘する。 【写真】夫婦が施設にいたころの手帳やノート 18年に入居した夫婦の部屋は個室タイプで、利用料は月額約15万円だった。 20年6月ごろ、運営法人が手がける新たな施設が市外に完成。夫婦が入居する施設側は夏ごろから、新施設に転居するよう夫婦に求めた。利用料は月額約2

新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているかに思えた中国が一転して最悪の状況に陥っていることは、分別がある人ならうなずけるはずだ。 【動画】肛門PCR検査後、ペンギンのように歩く中国の人々 厳格な隔離・検査を実施してきた政府が突然そうした規制を緩和した結果、特に富裕な大都市でも医療体制が逼迫。呼吸困難など症状のある患者は緊急処置を必要としている。 だが、こうした危機的状況の結末はほとんど誰も予想しなかったものになりそうだ。 中国のコロナ危機は主に公衆衛生をめぐるものではない。実は公衆衛生の観点からすれば、現在の危機的状況でも、中国のパンデミックによる死者数は飛び抜けて多いわけではなく、かなりうまく対処していると言えるだろう。 本当に危機に瀕しているのは、かつては自信にあふれ、揺るぎないように見えていた中国の政治体制なのだ。 3年前のパンデミック発生当初、中国は大都市圏を含む異例のロックダウ

1月10日、女子大生に集団で性的暴行をしたとして、強制性交の罪に問われた元滋賀医科大の長田知大被告（25）に大津地裁は懲役5年6か月（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。裁判長は「被害者が苦しいと言っても意に介さず、人格を無視した卑劣で悪質な犯行態様」と厳しく批判。判決を受け、弁護側は「控訴は検討中」とコメントしている。 【写真】SNSで見せていたキメ顔、笑顔の被告ら 長田被告は去年3月、共に起訴された元滋賀医大の片倉健吾被告（25）と木下淳弘被告（27）とともに、女子大生を長田被告の自宅マンションに連れ込み、集団で性的暴行を加え、その様子を携帯電話で動画撮影したとされている。犯行は午前0時から2時間半にわたって行なわれていた。 公判では被害者の女子大生も意見陳述し、「被告らは性欲を満たす道具のようにいたぶり、もてあそんだ。屈辱的とか生やさしい言葉では言い表すことができない」「罪を認めると言

「携帯電話で撮影しながら性的な暴行におよび、被害者の人格を無視した卑劣で悪質な犯行だ」 【画像】学生が女子大生を集団暴行　滋賀医大病院「戦慄の全貌」写真 裁判長は、こう被告の行為を断罪。「被害者の受けた苦痛は計り知れず今なお苦しみ続けている。長期間の実刑をもってのぞむべきだ」と判決理由を述べた。 １月10日、大津地裁（滋賀県大津市）で滋賀医科大学の元男子学生・被告Ａ（25）の公判が行われた。大森直子裁判長はＡに対し、懲役５年６ヵ月の実刑判決を言い渡す。滋賀医大の男子学生３人（Ａ以外の２人の被告は別審理）で、当時21歳だった女子大生にかわるがわる性的暴行を加えたという悪質な事件だ。詳細を伝えた『ＦＲＩＤＡＹデジタル』の記事（22年10月１日配信。内容は一部修正します）から、前代未聞の犯行を振り返りたい――。 ◆ムリヤリ部屋へ連れ込み…… 「事件が起きたのは22年３月15日です。滋賀医大の３被

香港の中国国有銀行が、約50万ドルを預金した顧客にファイザーの予防注射を提供する。 この優遇措置は、中国本土の市民が欧米で開発されたmRNAワクチンの接種を希望していることを示すものだ。 この「特典」は、中国本土と香港間の渡航制限を解除した後に提供されている。 香港の銀行が、口座に400万香港ドル（約6770万円）以上入金した新規および既存の顧客に対し、ファイザー（Pfizer）／バイオンテック（BioNTech）のmRNAワクチンを無料で提供している。 このワクチンは、中国本土と香港の越境規制を解除したことを受けて提供されるもので、中国国有企業の中国中信集団（CITICグループ）が保有する中信銀行国際（CNCBI）が3月31日まで展開している数々の「特典」の一つだ。 ファイザーのmRNAワクチンは、中国本土ではあまり利用されておらず、そのほとんどはmRNA技術を含まない中国産ワクチンに頼

テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏が、自分の履歴書にギネス世界記録保有者という新しいタイトルを追加することになった。昨年、テスラの株価暴落で約２３０兆ウォン（約２４兆５０００億円）の財産が減少し、ギネスブックの最多財産損失部門の世界新記録を塗り替えた。 １０日（現地時間）、ギネスブックは、億万長者の財産現状を集計する経済メディアフォーブス資料を引用し、マスクが昨年１８２０億ドル（約２４兆５０００億円）の資産減少を記録したと発表した。 マスク氏は、従来の記録保有者であるソトプバンクの孫正義（ソン・ジョンウィ）会長を軽くリードした。 孫正義氏は２０００年５８６億ドルの財産損失でギネスブックに登録されたが、マスク氏は従来の記録の３倍以上の財産を失い、新記録保有者に登録された。 マスク氏の財産が急減したのは、テスラの株価が昨年６５％暴落したためだ。 ２０２２年テスラの株価は連邦準備

三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が２０２０年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。 韓国政府が日帝強占期徴用被害者賠償問題の解決策として行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国と日本の企業から寄付を集めて日本の被告企業の代わりに支給する案を最終的に調整していると朝日新聞が１１日に報道した。 報道によると、韓国政府は１２日に強制徴用賠償問題を議論する公開討論会を開き被害者である原告側の意見を聞いた後に日本との外交協議でこうした解決策を提示すると予想される。続けて日本側に寄付金納付と謝罪などの「誠意ある呼応」を求め、これに対し日本が肯定的な態度を見せれば解決策として公表する方針だ。韓国政府は原告と国民の理解を得るには

2023年度から5年間の防衛費がこれまでの1.5倍の43兆円となる。台湾有事が懸念されているが、本当に起きるのか。武力衝突は何をもたらすのか。AERA 2023年1月16日号の記事を紹介する。 【写真】対戦車ミサイル「ジャベリン」の実射訓練の様子 ＊　　＊　　＊ 1972年当時の田中角栄首相と中国の周恩来総理との日中共同声明で「日本国政府は中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」との文書に調印して国交を正常化した。それをほとんど忘れたような言説が多いが78年にも当時の園田直外相が日中平和友好条約で前回の共同声明を再確認し、国会がその条約を承認、批准された。憲法98条は「日本国が締結した条約はこれを誠実に遵守（じゅんしゅ）す

北朝鮮国防省が、戦略的に重要とされる地域に架けられた橋梁の全面的な点検に乗り出しているという。有事に際し、弾道ミサイルなどの移動に支障が出かねないとの危機感からだ。 デイリーNKの北朝鮮内部情報筋によれば、「国防省は全国の主要な戦略地域にある老朽化した橋や、耐荷重の基準を満たしていない橋に対する安全点検を今月いっぱい実施し、2月中旬からは大々的な補修作業と再建築に入る予定」だという。 北朝鮮の交通インフラは劣悪だ。首都・平壌市内と高速道路の一部区間を除けば、道路は穴ぼこだらけであり、地方では未舗装が当たり前である。 また、政治的な成果を誇るため、安全性を無視して完工までの速さのみを優先する「速度戦」という悪弊に加え、資材の横流しなどによる手抜き工事が横行。工事中の橋が突如崩壊し、数百人の犠牲者を出したこともあった。 （参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンショ

12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。 「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」 毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2％に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、国内のグループ従業員の年収を最大で約4割上げると発表した。3月に改定し、国内人件費は総額で15％程度増える見込み。より高い海外の賃金水準に近づけ、人材確保を強化する。政府はインフレ率を超える賃上げの実現を経済界に求めており、春闘での労使交渉にも影響を与えそうだ。 【グラフ】企業の賃上げ実施率の推移 対象は国内の正社員8400人で、具体的には新入社員の初任給は現在の25万5千円から30万円に引き上げる。入社1～2年目で就任する新人店長は、月収29万円を39万円とする。その他の従業員も数％から約40％の範囲でアップさせる。

「ガイドなしのパッケージ旅行」が可能になり、２０、３０代を中心に大阪を訪問する韓国人が増えている。　写真＝日本政府観光局 海外旅行が回復し、コロナ禍前のように激安航空券が登場した。主な格安航空会社が公開した割引航空券は税金と燃油サーチャージを合わせても国内線の片道が２万ウォン（約２０００円）台、日本路線は５万ウォン台に過ぎない。 ティーウェイ航空は新年割引イベントを今月９～１５日に実施する。国内線５路線、国際線２６路線をすべて低価格で販売する。片道基準で国内線は最低２万３０００ウォン、日本路線は９万ウォン台だ。ベトナムのダナンをはじめ東南アジアの航空券も安い。最も安い航空券が片道１４万ウォン台だ。ただし、激安航空券は手荷物料金が別途に追加される場合があるので確認が必要だ。 昨年末、ティーウェイ航空は格安航空会社としては異例にオーストラリア・シドニー路線を就航した。原油価格の急騰と航空座席の

日本が４０年ぶりの高物価に苦しんでいる。日本総務省が１０日に明らかにしたところによると、変動性が大きい生鮮食品を除いた先月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４％上がり市場見通しの３．８％を上回った。前月の３．６％より上昇幅が広がった上に１９８２年４月の４．２％から４０年８カ月ぶりの高水準だ。 生鮮食品を除いた食料品物価は前月の６．７％より高い７．５％の上昇率を記録した。生鮮食品を含めると７％に達した。特に電気料金と都市ガス料金など公共料金も大きく上がりエネルギー関連物価は２６％の上昇となった。これに対し日本政府は住民税非課税世帯や収入が大幅に減った低所得世帯を対象に１世帯当たり５万円ずつ物価上昇支援金を支給している。 東京のＣＰＩは日本全国のＣＰＩ発表に先立ち公表されるもので先行指標の役割をする。２０日に発表される先月の日本全国のＣＰＩも記録的な上昇幅を見せると予想される。昨年

ロシアが第５世代ステルス戦闘機Ｓｕ－５７を少なくとも昨年６月からウクライナ戦争に投入していると、英国防省が９日（現地時間）伝えた。　写真＝ロシア国防部 ロシア軍が最新鋭ステルス戦闘機スホイ（Ｓｕ）－５７をウクライナ戦争に投入したと、英国防省が９日（現地時間）明らかにした。Ｓｕ－５７はロシアが「世界最強のステルス戦闘機」と評価される米空軍のＦ－２２「ラプター」に対抗するために開発した機種。ロシア国営タス通信は昨年５月、Ｓｕ－５７配備を予告する報道をしたが、西側政府機関が公式的に投入の事実を確認したのは今回が初めて。 英国防省はこの日、ツイッターで「ロシア航空宇宙軍（空軍）が少なくとも昨年６月からＳｕ－５７ 『フェロン』（ＦＥＬＯＮ、凶悪犯という意味でＮＡＴＯが付けた名称）を対ウクライナ作戦に投入して任務を遂行中」という軍情報当局の戦況分析内容を明らかにした。続いて「ロシア領空内から制限的に長

先月末に韓国領空を侵犯した北朝鮮の無人機は、イランから北朝鮮に提供された可能性が高いという専門家らの指摘が出た。 米海軍分析センター（ＣＮＡ）のケン・ゴース局長は１０日、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に対し、先月末に軍事境界線を越えソウルなど韓国領空を数時間飛行しても韓国軍に撃墜されなかった北朝鮮の無人機がイラン製である可能性が高いと明らかにした。 ゴース局長は「北朝鮮は１９９０年代から無人機技術を研究してきたが、最近われわれが見たような飛行時間と回避能力を見せることができなかった。したがって北朝鮮は長く国防技術協力国のイランから受け取った無人機や無人機技術を活用した可能性が大きい」と話した。 彼は北朝鮮が２０１４年と２０１６年、２０１７年にも韓国領空に無人機を飛ばしたがいずれも墜落した状態で見つかっていることを考慮すれば、今回の北朝鮮の無人機の性能が向上したとみられると指摘した

ジョー・バイデン米大統領の個人事務所から副大統領在任時代に機密文書が発見され、当局が調査に乗り出した。ホワイトハウス機密文書搬出疑惑で自宅の押収捜索も受けたドナルド・トランプ前大統領は直ちに「ホワイトハウスも押収捜索せよ」と求めた。 ９日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、昨年１１月２日、バイデン大統領の個人弁護士らは副大統領退任後の２０１７年半ばから２０２０年まで使用した個人事務所を整理していたところ、鍵がかかっていたクローゼットから機密文書１０件余りを発見した。ＮＹＴは昨年１１月８日、中間選挙を控えた時点に文書が発見されたが、当時公開されていたら政治的爆発力があっただろうと伝えた。１９７８年に制定された米大統領記録法によると、退任した大統領と副大統領などは、すべての公的資料を国立文書記録管理庁（ＮＡＲＡ）に提出しなければならない。 ホワイトハウスはこの日「バイデン

ひ「許せんよなあ！」 な「ひっ　けらないで　キックバックしないで（泣）」 ひ「ああごめんごめん、ちょっとイラつくことがあってさ」 な「どうしたんですか」 ひ「これなんだけどさ、Colaboの提訴記者会見って衆議院議員会館って場所で行われたらしくてさ。あれって衆議院議員の会合でしか使っちゃだめらしいんだよ。それで開示請求したら「議員の活動に支障をきたすから非開示」だってさ」 な「・・・・・・・・・・・えっ？あれColaboメンバーとセブンナイツが使ってましたよ？そんな衆議院議員専用の場所だったんですか？」 ひ「うん。「衆議院議員会館運営規則第10条　会議室等の使用は、会派に直接関係のある会合で議員が主催する会合及び行事 等に限る。ただし、議員が紹介した議員秘書のみの会合にはこれを使用させるこ とができる。なお、集会、請願、要請、陳情等には使用できない。」に違反してると思うんだよね」 な「あれ

音無ほむら（エコーニュース） @echonewsjp Colaboの記者会見で衆議院議員第２会館使った時の文書、開示決定きた 文書番号が衆議院庶務課発　第１号　だから今年初めの決済文書になってて草 pic.twitter.com/tGOxBZgTnK

ギャンブル五月/Satski Gamble @satski_gamble オランダで導入された「スローお会計レーン」レジ打ち担当者とお喋りしたい人が並べる。一人暮らしの老人らに大人気だそうです。 twitter.com/maartenvda/sta… Maarten VdA @maartenvda A Dutch supermarket chain introduced slow checkouts for people who enjoy chatting, helping many people, especially the elderly, deal with loneliness. The move has proven so successful that they installed the slow checkouts in 200 stores. pic.twitter.

ウクライナに開戦後初めて現代式戦車が支援される見通しだ。英国防省がウクライナに戦車「チャレンジャー２」を送ることを検討していると英スカイニュースとガーディアンなどが９日に報道した。スカイニュースによると、英国防省は戦車１０台をウクライナに支援することを数週間前から協議しており、スナク英首相の最終決定を待っている。チャレンジャー２は１９９４年から英国軍が主力として使っている戦車で、ボスニア・コソボ内戦、イラク戦争などで活躍した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）所属のチャレンジャー戦車編隊がロシアの侵攻に備え現在エストニアに配備されている。 もしチャレンジャー２の支援が実行されるならば、西側から初めてウクライナに近代式戦車を送ることになる。ロシアが昨年２月にウクライナを侵攻してから米国など西側諸国はウクライナに軍事支援をしてきたが、近代式戦車を提供したことはない。昨年ポーランドとチェコがウクライナ

中国でこの３年間特派員生活をしているが、今回のように何でもありの状況は初めてだと思う。中国のコロナ統計のことだ。これまで多くの批判が浴びせられてやや食傷気味ではあるが、今回はあまりにも限度を超しているように感じられたので改めて詳細に振り返ってみたいと思う。 中国国家衛生健康委員会がコロナ感染者数の公式発表を中断したのは先月２３日だ。その前日、１２月１～２０日まで少なくとも２．５億人が感染したという委員会の非公開会議録が流出したことを受けてだ。文書の真偽は以下のようであることが確認された。２１日だけで３６９９万人が感染したという内容も入っていたが、当日委員会の対外発表は３０３０人、１万分の１に縮小した。 その後、現在は委員会の一つ下位にあたる中国疾病予防コントロールセンター（ＣＤＣ）が感染者現況を発表している。８日基準で新規感染者は１万４１７１人となっている。しかし四川省など中国地方疾病予防

９日午後１０時２５分ごろ、世宗市小井面雲堂里（セジョンシ・ソジョンミョン・ウンダンリ）の国道１号線を走行していたテスラ電気自動車（ＥＶ）で火災が起こり、車両が全焼する事故が発生した。 この事故でドライバーのＡさん（３６）が足などに火傷を追って近くの忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）のある病院に運ばれて治療を受けている。 火災は同車両が中央分離帯のガードレールに突っ込んだことに続き、対向車と衝突した後に始まった。消防当局は装備１７台、人員５０人を投じて、１時間１８分後に火を消し止めた。 さらに大きな事故につながらなかったのは勇敢な市民のおかげだった。 １０日０時ごろ、あるオンラインコミュニティ（掲示板）には「事故が起きた車両で火災が起こり、その収拾を助けてきました」と題する投稿文が掲載された。 投稿者は「退勤の途中で車の事故に出くわしたので徐行して通過しようとすると火が少しついてい