いくら仲良しでも…生理用品が買えないなんて悩みは共有しづらいもの。写真はイメージです（milatas/stock.adobe.com） 経済的・家庭的な事情などで生理用品を入手することが難しい「生理の貧困」。飲食店を営みながら、生理用品の無償提供に取り組む女性の言葉がTwitterで影響を与え、活動が広がっています。 【写真】全国から集まった生理用品の寄付 ∞ウツ坊∞ちこのぴのこち∞（@pinobotty3）さん（以下、ウツボさん）は、店内に「無料配布スポット」を設置し、寄付された生理用品を無償で提供。活動についてツイッターで時折報告していくなかで、生理の貧困に気づいて感謝する人もいれば、「スマホは持っているのに…（生理用品買えないなんて）」と活動に対して非難する言葉を投げかける人もいたそうです。 ただ共感する女性は多く、自身や誰かの「生理の貧困」についての記憶がいくつも寄せられました。

少子化対策と同様に重要視されている介護問題。政府が対策を急ぐ中、ある強烈な経験を綴った本が話題になっている。タイトルは『寿命が尽きるか、金が尽きるか、それが問題だ』。 【映像】“平均年齢90歳”4人介護の過酷な実情 当事者に聞く 小説家でフリーライターのこかじさら氏が、年老いた両親と叔父・叔母の4人（平均年齢90歳）を介護する日々を綴っている。そのキャッチコピーは「私の方が先に死んでまうやろ！」。待っていたのは食事や排せつの世話だけではない、神経を削られる過酷な現実だったという。 4年前、実家のある千葉県を台風が直撃しテレビが映らなくなった時は「これじゃあ相撲が見られねーだろ！早く電気屋を呼べ！」。他にも注意すると怒る、過ちを認めない、駄々っ子のようにわがままな両親に振り回され続ける日々の中、こう思ったという。「うちの老父母は弱者なのだろうか」。 現在危惧されているのは、65歳以上の高齢者

吐く息が真っ白になった1月下旬の朝、都内でも有数の高級住宅街を真剣な面持ちで疾走していたのは石田純一（69）だった。 【写真あり】ママチャリを爆漕ぎする石田純一、寒さには勝てないのかショート丈のソックスを履いていた かつてフェラーリ好きとしても有名だった石田だが、この日彼が乗っていたのは自転車。いわゆる“ママチャリ”で、後部についたチャイルドシートには小学1年生の愛娘が座っていた。“私生活ではまったく靴下を履かない”といわれている石田だが、寒さには勝てないのかショート丈のソックスを履いていた。 一昨年12月に、3億円ともいわれた豪邸を売却し、石田一家がこの住宅街に転居してから、1年ほどになる。石田の知人はこう語る。 「理子さんとの長女が昨年4月に入学した名門小学校の入学条件は、“徒歩30分以内に在住”で、それを満たすための引っ越しでした」 近所の住人によれば、最近は毎朝、石田が長女を乗せて

警視庁によりますと、東京・新宿区歌舞伎町の「トー横」で活動していたボランティア団体の副総長の男が自転車に乗ったままコンビニに入店し、業務を妨害したとして警視庁に逮捕されました。 「トー横」のボランティア団体で、現在は解散している「歌舞伎町卍会」の副総長をつとめていたブラジル人のハセベ・フェルナンデス・マルコス容疑者（36）は先月、「トー横」のそばのコンビニに自転車に乗って知人の男女3人と3回にわたり侵入し、業務を妨害した疑いがもたれています。 警視庁によりますと、ハセベ容疑者は店員に対し「おい、カス」と罵倒したうえ知人男性らを指し、「ここにいるのは全員仲間だ」と脅したということです。 去年10月、ハセベ容疑者は別の店舗で購入した総菜をこの店に持ちこみ、電子レンジを使用したところ「出入り禁止」になったことに腹を立てて嫌がらせを始め、これまでに複数回、自転車などでコンビニに侵入し「頭にきた殺す

ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。 税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。 契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。契約時の不動産会社は潰れ、途中で別の管理会社に変わったが、結果としてオーナーも借り主である男性も知らないまま税金が滞納された。 TikTokに投稿されていた元動画は、現在は削除されている。投稿主に連絡を取ったところ、「現在進行中で話し合いが続いているため、詳細等はお話し

日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、党京都南地区委員会常任委員会と党京都府委員会常任委員会が同日までに、松竹伸幸氏の除名処分を決定したことをめぐり、「一部で『異論を持ったから除名した』との報道がありますが、これは事実と違います」と否定しました。 小池氏は「日本共産党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、党員が自由に意見を述べることができ、異論があれば保留する権利もあるということをはっきりうたっています。今回の対応は異論を持ったからやったものではありません。そうした権利を行使することなく、突然、党規約および党綱領に対する攻撃を行ったことに対する処分です」と重ねて説明しました。

京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と