いや、中国はスゴイ国です。 不動産市場が二進も三進もいかなくなって、何か地方政府の新たな収入源を見つけないと「ただただ飛ぶのを待つだけ」になってしまう――それは理解できます。 しかしこんな奇策を編み出すとは、まさに斜め上の思考法としか言いようがありません。国民の基本的人権を認めない国でしかできない手です。 2023年12月22日に中国･湖北省随州広水市が、住民に対して「墓地の購入を強要した」――と判明しました。以下がその文書です。 「中華人民共和国行政処罰法」、「葬儀管理規定」、「湖北省葬儀管理措置」および「随州火葬場の範囲制限に関する省人民政府の回答」による鄂政函（2021年）第161号）などの文書「葬儀改革推進に関する実施意見の発出に関する市党委員会事務局と市政府事務局の通知」（広盤発［2023年］第3号）の精神と併せて、本市における全市火葬の実施について、以下の事項を公表する。 1.

「半導体崛起くっき」ということで、自由主義陣営国に追いつこうと躍起な中国ですが、これまでのように技術をパクることができなくなって思うように運んでいません。 アメリカ合衆国は「中国への半導体供給」を止めるだけではなく、台湾企業などを国内に誘致し「中国からの半導体流入」も止めるように動きました。その効果は如実に表れています。 『ITC』（International Trade Centreの略：国際貿易センター）によると、合衆国半導体市場における中国のシェアは以下のように低下しています。 2022年にはシェアは「11.7％」まで低下しました。また、企業の業績も良くありません。 半導体後工程で有名な企業『JCET』は売上高世界第3位ですが、2023年第1四半期の営業利益は対前年同期比で「87.2％減少」。第4位の『TFME』は純利益が「97.2％減少」しました。 最近すっかり表に出さなくなった「