1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ

コロナショックで景気悪化が深刻になる中、政府は緊急経済対策の取りまとめに入った。新年度の補正予算案を来週にも編成し、４月末までの成立を目指すという。 安倍晋三首相は先週末、リーマン・ショック時の５６兆円を超す過去最大の規模にする方針を示した。景気の下支えに全力を注ぐ姿勢をアピールしたいのだろう。 だが重要なのは、規模を誇示するよりも、日々のやりくりに困っている人の支援を急ぐことだ。 特に懸念されているのは、体力の弱い中小企業とそこで働く人たちへの悪影響だ。自治体の外出自粛要請で打撃を受けている飲食や小売り、観光などは、中小企業が多い。倒産や失業の増加、給与の大幅な減少が心配されている。 首相は対策の柱として現金給付を表明した。収入が減り生活が困窮した世帯を対象にする意向だ。 ただ収入で線引きすると対象の絞り込みに時間がかかる。手元に届くのが遅くなればセーフティーネットの役割を果たせない。

国家財政はこのままで大丈夫か 真山 仁（以下、真山）：『オペレーションZ』を書くきっかけは2つありました。1つは、官僚について描きたいという思いから派生して、財務省とはどんな組織なのか、調べてみたいという気持ち。もう1つは、国家財政の収支があまりにアンバランスであり、われわれの未来はこのままで大丈夫なのか、という疑問です。今日は、岡本さんに実際のところはどうなのかをうかがえればと思います。 初めに、財政という言葉は知っていても、「国民にとって財政とは何か？」と問われて、しっかりと答えられる人は少ないですね。 岡本 薫明（以下、岡本）：そうですね。確かに一言でいうのは難しい。国家というものがあって、その根源的なところは「国民を守る」ことだと思います。では、国民を守るために何が必要なのか。身近なところでは、社会保障、年金、医療、福祉、教育であると。さらに安心・安全という意味ではインフラ整備があ

中室　確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡　教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏　©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ