マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい

MMTの問題点 最近、「MMT（現代貨幣理論）」という新しい経済理論が内外で話題になっている。 MMTとは、簡単にいえば、「自国通貨建てで政府債務を拡大させれば、物理的な生産力の上限まで経済を拡大させることができる」という考え方である。つまり、MMTは「自国通貨建てで財政赤字を拡大させれば政府は簡単に経済の長期停滞から脱出できる」と主張して世間の注目を集めているのである。 当然のように、主流の経済学者のほとんどがMMTを強く批判している。特に、ブランシャール、クルーグマン、ロゴフ、サマーズといった主流派経済学の重鎮たちは、執拗にMMT批判を展開している。 ところで、彼らの批判は大きく分けて2つである。1つは、財政支出の拡大によって金利が急騰し、民間投資が阻害されてしまう懸念（クラウディングアウト）である。そして、2つめは、財政支出を無限に拡大させることによる（ハイパー）インフレ懸念である。

物理学を修める者なら誰もが手に取る伝説の教科書、『ファインマン物理学』。しかし、この教科書にも一つ弱点がある──「長い」ということだ。 サイエンスライターの竹内薫氏が、この長〜い教科書を読み解く手助けをするために書いた『「ファインマン物理学」を読む　量子力学と相対性理論を中心として』が、このほどブルーバックス化された。 それを記念して、今回は『ファインマン物理学』の本当に優れている点を竹内氏がみずから紹介する。 「良い教科書」の条件 大学の学部生のとき、量子力学がわからなくて閉口した。もともと法学部進学課程から物理学科に「理転」しちゃった変わり種なので、同級生と比べて、理数修行年数が短かったせいもある。 教授が指定した教科書は、フランス人が書いた分厚い上中下3冊本で、やたら数学が出てきて、教授と優等生だけが喜んでいた。この教科書では、あらゆる量子力学の数式が「定理」みたいに証明されるのだが

消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率

「れいわ新選組」の人気が高い 山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。 参院選公示日前日の7月3日までに2億3100万円の寄付を集め、「3億円の寄付で10人を擁立」という条件は整ったとして、10名の候補者を決めた。 人気は日を追うごとに高まっており、寄付金は5日までに2億5200万を達成。2日で2000万円超を集めた計算で、無党派層を大きく取り込むうねりを感じさせる。 その象徴が、れいわ新選組のネット上での人気の高さ。 選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。 マスメディアの間では諸派扱いが多く、山本代表が討論などに招かれることはな