21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま

政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊あたり最大２万円補助することなどを盛り込んだ対策をまとめました。 北海道では、今月６日に発生した地震のあと、観光業への影響が広がっていて、道の調査では今月１５日の時点で道内の宿泊施設の予約キャンセルが９４万人分、影響額は１１７億円あまりに上っています。 このため政府は、北海道の観光などを支援する対策の検討を進め、その概要をまとめました。 このうち、「北海道ふっこう割」という取り組みでは、１泊あたり２万円を上限に、日本人旅行者の場合、旅行商品や宿泊の代金の５０％から７０％を３泊まで、外国人旅行者は代金の７０％を５泊まで補助します。 政府としては、増加が続いてきた外国人旅行者に手厚い補助を出すことで、観光の回復に勢いをつける狙いがあります。 また、病院などの重要な施設への自家用発電機の導入支

お盆をふるさとや行楽地で過ごした人たちが鉄道を利用するＵターンラッシュは１５日がピークで、北海道新幹線は大勢の家族連れなどで混雑しています。 北斗市にある北海道新幹線の新函館北斗駅のホームでは、午前中から大きな荷物やおみやげを持った大勢の家族連れなどが次々と列車に乗り込みました。 ホームには見送りの人たちも大勢訪れ、窓越しに手を振って別れを惜しむ姿も見られました。 道南の江差町に母親と帰省していた静岡県の小学３年の男の子は、「バーベキューをしたり海で遊んだりしてとても楽しかったです」と話していました。 埼玉県から函館市に家族で帰省していた３０代の男性は、「北海道は涼しく過ごしやすかったです。子どもたちと遊びに行ってよい休暇になりました」と話していました。 ＪＲ北海道によりますと、東京方面に向かう北海道新幹線は１５日昼すぎから夕方までほぼ満席となっているということです。

一般の住宅をホテル代わりに貸し出す「民泊」。 東京オリンピックを控え、外国人旅行者も増え続ける中、ホテルの需要不足をまかなう狙いがあります。 一方、近隣の騒音や、無届けの民泊といったトラブルも懸念されています。 これまでも旅館業法に基づいた民泊はありましたが、１５日からは、民泊に特化した法律が施行されます。 本格的にスタートする民泊。 そのメリットと課題を掘り下げました。

北海道や東北を巡るＪＲ東日本の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の２年目の運行を前に、乗務員訓練の様子が公開されました。 「トランスイート四季島」は、ＪＲ東日本が運行する定員３４人の寝台列車で、最も高いツアー代金は３泊４日で１人９５万円ですが、去年の運行は全て満席となる人気でした。 今月１６日から始まる２年目の運行を前に、函館駅から登別駅へ向かう車内で乗務員がサービス内容などを確認する訓練が３日、報道陣に公開されました。 このうち食堂車では、北斗市のレストランのシェフが道南の豚肉や旬の野菜を使った料理をつくり、ウェイターが乗客役の社員に提供しながらメニューについて説明していました。 また、ツアーの宿泊地の登別市では、市の職員らが登別温泉の守り神の鬼の格好で列車を出迎え、おもてなしを演出しました。 観光列車をめぐっては、道は周遊型の列車の運行を検討しているほか、国はＪＲ北海道を念頭に一部の

奈良公園で、観光客がシカにかまれるなどしてけがをしたという通報が、今年度すでに１６０件を超えて過去最多になっていることがわかりました。外国人観光客が、シカにせんべいを与える際にかまれるケースが目立ち、奈良県は、外国語で注意を促すポスターを貼るなど対策をとることにしています。 けがをした人の７９％は外国人で、このうち中国人が８３％と最も多くなっています。けがは、いずれも軽傷ですが、観光客がシカに好物のせんべいを与える際、写真を撮ろうとじらしたり、時間をかけて食べさせたりして怒らせるケースが目立っているということです。 奈良県を訪れる外国人観光客は急増していて、県は、シカと接する際の注意点をわかりやすくまとめたスマートフォンで見られる動画を配信しているほか、今後奈良公園でせんべいを売る出店に、外国語で注意を促すポスターを貼るなど対策をとることにしています。 奈良県などのまとめによりますと、奈良

来年度、函館港に寄港するクルーズ船は、過去２番目に多いのべ３１隻に上る見込みで、函館市は、観光の振興に弾みがつくと期待しています。 函館市によりますと、来年度、函館港に寄港する予定のクルーズ船は、今年度より３隻多いのべ３１隻に上り、これまでで最も多かった平成２６年度の３７隻に次いで２番目に多くなっています。 寄港するクルーズ船は、日本船籍が７隻、外国船籍が２４隻となっていておよそ５万６０００人が函館港を訪れる見込みです。 また、函館港に初めて寄港する船は５隻で、このうち、イタリアの船会社が運航するクルーズ船、「コスタ・セレーナ」は定員が４１００人の巨大客船です。 函館市は、クルーズ船の大型化や外国人旅行客を見込んで、市内の中心部に近い若松地区にクルーズ船の岸壁の整備を進めていて、工事が順調に進めば、秋には、１部の船で利用が始まる見通しです。 函館市港湾空港振興課は、「クルーズ船の寄港で観光

冬場に利用が落ち込む北海道新幹線の利用客を増やそうと、ＪＲは、１１月２０日から１か月あまりの期間限定で、一部の列車を通常運賃の半額程度で利用できる割引きっぷを販売しています。 ＪＲ北海道が１０月２０日から発売している割引きっぷは、１１月２０日から１２月２５日までの期間中、乗車日の２０日前までにインターネットで予約すれば、北海道新幹線の朝晩の時間帯など一部の列車を指定席料金を含めた通常運賃の半額程度で利用することができます。 具体的には新函館北斗と新青森間の片道運賃は通常７２６０円ですが、この割引を使えば３６２０円になります。 北海道新幹線の昨年度の冬場の利用は、夏場のピーク時と比べて平均で３割から５割ほど落ち込んでいて、冬の時期の利用客をいかに増やすかが課題となっています。 ＪＲ北海道では、「ことしの冬は、はこだてクリスマスファンタジーが、２０周年を迎えることもあり割引きっぷを利用して多く

函館空港を発着する国際定期便の相次ぐ運休を受け、函館市は、市長や経済団体の代表がタイでトップセールスを行い、新規路線の就航を要請することになりました。 函館空港を発着する国際定期便は、８月、中国の天津とを結ぶ路線が運休したことで、一時、週６往復あった中国本土の便がすべてなくなり、現在は、台湾便だけとなっています。 このため、函館市の工藤市長や経済団体の代表らが、来月にもタイの航空会社や国営放送などを訪問してトップセールスを行い、新規路線の就航を要請することになりました。 函館市によりますと、昨年度、タイから函館市を訪れた観光客の数は、およそ１万９０００人に上り、台湾や中国に次いで多くなっています。 また、台湾や中国からの観光客の数が前の年度に比べ減少しているのに対し、タイからの観光客は、７割近く増えているということです。 タイの航空当局は、国際機関から安全上の問題を指摘され、日本政府は、新

１０月から特定のレンタカー会社を利用する外国人旅行者を対象に、各地の高速道路が乗り放題になる定額のパスが販売されます。これに対しネット上では、「外国人だけ不公平」という不満や「事故が増える」という不安の声など、どちらかというと批判的な反応が目立ちました。どんなサービスか狙いは何か、取材しました。（ネットワーク報道部記者 戸田有紀 角田舞） ただし今回のサービスで対象外の地域もあります。首都高速道路や阪神高速道路は都市部の混雑などを考慮して対象外。北海道は陸続きではなく、レンタカーを借りてもほかの地域での乗り捨てができないなど、現実的に利用者の利便性が高くないと判断したため対象外。本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路なども同様に対象外です。それでも、全国でおよそ１万キロの高速道路のうち、９０％近くカバーしているということです。 注目が集まったのは２６日に国土交通省や高速道路会社が発表した新し

ＪＲ東日本が１日から運行を始めた豪華寝台列車、「トランスイート四季島」は、本州から北海道に入り、２日朝、函館駅に到着しました。 今回は東北や北海道などをめぐる３泊４日のツアーで、１日、日光で途中下車して観光したあと、本州を北上し、２日朝６時２０分ごろ、北海道の函館駅に到着しました。 列車は函館で６時間ほど停車し、乗客たちは「函館朝市」などの観光を楽しむことになっていて、正午すぎには函館を出発して温泉地として知られる登別などに向かうことになっています。

アメリカでユナイテッド航空の旅客機から乗客の男性が無理やり引きずりおろされて大けがをした問題で、ユナイテッド航空は、定員を超えた便の座席を自主的に譲った乗客に対する補償額を最高で１万ドル（日本円で１１０万円余）と大幅に引き上げることなどを盛り込んだ再発防止策を発表しました。 この問題を受けて、ユナイテッド航空は２７日、再発防止策を発表しました。それによりますと、今後は、安全にかかわるケースでないかぎり、保安要員による対応は行わないほか、すでに座っている座席を譲ることを望んでいない乗客に対しては強制しないとしています。さらに、定員を超えた便の座席を自主的に譲った乗客には、最高で１万ドル（日本円で１１０万円余）の補償を行うとしています。これは、今回問題が起きた便で、補償額を提示して座席を譲ってくれる乗客を募ったものの誰も応じなかったことから、補償額の上限を、これまでの７倍以上に引き上げることに

ＬＣＣ＝格安航空会社の「バニラエア」が、１９日から函館空港と成田空港を結ぶ定期便の運航を始めました。 定期便の運航を始めたのは、千葉県の成田空港を拠点に運航するＬＣＣ＝格安航空会社の「バニラエア」です。 １９日は函館空港で記念の式典が行われ、関係者がテープにはさみを入れて就航を祝いました。 式典では「バニラエア」の石井知祥会長が「バニラエアの利用者は、２０代、３０代が多く新しい観光のスタイルを作ってもらえると期待している。首都圏の旅行に気軽に利用してもらいたい」とあいさつしました。 「バニラエア」の函館・成田間は１日１往復運航され、運賃は最も安いもので片道４９９０円と大手航空会社の半額以下に設定されています。 １９日午後２時２０分に成田に向けて出発した函館からの第１便は１８０席がほぼ満席で、帯広から東京に向かう２０代のカップルは「安いのでうれしいです。機会があればまた使いたいです」と話して

去年開業した第三セクターの道南いさりび鉄道の観光列車を使ったツアーが、全国で最も優れた鉄道旅行に与えられる賞に選ばれました。 道南いさりび鉄道は、去年３月、ＪＲ江差線を引き継いで開業し、旅行会社といっしょに観光列車「ながまれ海峡号」を函館駅と木古内駅の間で走らせるツアーを企画しました。 車窓から津軽海峡を眺めながら地元の食も楽しめるツアーは、人気が高く、旅行会社と鉄道会社などでつくる団体が審査した結果、去年行われた１００あまりの鉄道旅行の中から、最優秀のグランプリに選ばれました。 審査では、限られた予算の中でも地域の協力を得て乗客を楽しませる工夫をしていることや、ＪＲから切り離された地方の路線の可能性を示したことなどが評価されたということです。 ツアーを考案した旅行会社の永山茂さんは「国内のツアーで最高の評価を受けたことはとてもうれしい。今後は、海外からも多くの観光客を呼び込みたい」と話し

ＮＨＫなどが北海道新幹線の新函館北斗駅で利用者に対して行ったアンケートで、新幹線の利用の目的は「観光」が６０％あまりを占め、「仕事」などの利用を大きく上回りました。 このアンケートは、去年１０月下旬に「ＮＨＫ」と「函館大学」、それに「北海道新幹線新函館開業対策推進機構」が新函館北斗駅で新幹線の利用者に対して行い、１９００人あまりから回答を得ました。 このうち新幹線で訪れた人とこれから乗る人の両方にその目的を尋ねた質問では「観光」が６２％を占め、「仕事」の１９％や「友人や知人に会う」の８％を大きく上回りました。 また道外から来た観光客に訪問先を複数回答で聞いた質問では、函館が８３％と突出して多く、次いで札幌が２５％、小樽が８％などとなっています。 函館から離れた地域に新幹線の効果が十分に波及していないことやビジネスの利用が少ない実態が浮き彫りになりました。 北海道新幹線新函館開業対策推進機構

外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ