新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

５３００キロ。 これは私がこの１年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ１.５倍でした。 趣味としておよそ１０年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか？」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか？ 午前４時４０分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを２粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら５時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ１５キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、

外国人観光客の受け入れ再開を前に実施している試験的な団体旅行で、タイから大分県を訪れている客の1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。観光庁によりますと、この客を含むグループのツアーを中止しましたが、来月10日からの受け入れ再開の方針に変わりはないとしています。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、観光庁の試験的な団体旅行で今月27日にタイから訪れ、大分県内に滞在していた客の1人です。 観光庁によりますとこのツアー客は30日、のどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 この客は合わせて4人のグループで参加していましたが、観光庁はこのグループのツアーを中止しました。 感染した客の症状は軽く、宿泊療養用のホテルに入ったほか、同行していたほかの3人の客は濃厚接触者に当たるとして、別のホテルで待機しています

「フリーランス」として働く人と企業との間でトラブルが相次いでいるため、報酬の不払いなどの相談に弁護士が無料で応じる電話相談が3日から行われています。 労働団体の連合は今月をフリーランス月間として待遇改善の取り組みを進めていて、東京 千代田区の事務所で行われている電話相談では連合の職員と弁護士などおよそ10人が対応しています。 このうち、フリーランスとしてイラストなどを描く仕事をしている女性からは、イラストを納品したあとにやり直しを求められても、その分の報酬が払われずに困っているという相談が寄せられました。 これに対して相談に応じた弁護士は、仕事が追加された場合の報酬について企業側と契約書できちんと定めることが必要だとアドバイスしていました。 フリーランスは企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、内閣官房の調査ではおととしの時点でおよそ462万人に上るとされています。 一方でフリーラ

首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。 帝国データバンクの調査によりますと、去年、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の1都3県から本社や本社機能を地方に移転した企業は351社で、データが残る1990年以降で最も多くなりました。 一方、逆に地方から首都圏に本社を移転した企業は328社で、転出が転入を23社上回り、11年ぶりに「転出超過」となりました。 これは、新型コロナをきっかけに企業の間でリモートワークが定着したことや、オフィスの賃料などコストが高い東京などを避けようという動きが広がったためとみられます。 コロナ前の2019年と比べて首都圏からの企業の転入が最も増えたのは北海道で、次いで大阪府、宮

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と

オミクロン株の急速な感染拡大が続く中、後藤厚生労働大臣は、2歳以上の子どものマスク着用について、さらなる感染を防ぐために、前向きに進めるべきだという認識を示しました。 子どものマスクの着用について、厚生労働省は2歳未満は推奨せず、2歳以上には、息苦しさを感じていないかどうか十分な注意が必要で「一律に着用することは求めていない」としています。 このうち、2歳以上の子どもの着用について後藤厚生労働大臣は、記者会見で「オミクロン株の幅広い感染状況を考えると、感染の主流は高齢者と子どもに移ってきていて、次の感染が広がる起点にもなりかねず、前向きに進めていくべきだ」と述べました。 また、アメリカの製薬大手メルクが開発した重症化を防ぐ初めての飲み薬「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」について、今月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が先月28日に納入されたのに続き、4日、5万人分が、来週1

インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

またか… オミクロン株の感染急拡大。休業や廃業する店も相次いでいます。 新型コロナの影響で映画館に音楽店、いわば“聖地”というべき場所が姿を消そうとしています。 感染拡大期によく耳にするのが「不要不急」の4文字。 不要不急ってなんだろう。これまでの経緯を振り返りながら考えてみます。 （奈良放送局 及川佑子 ネットワーク報道部 清水阿喜子 杉本宙矢） 「行かずにごめんなさい」 「あなたを失って知ったこの胸の痛み…」 「文化の終焉の象徴」 1月11日。こんな言葉がSNSに並びました。 東京・神保町の映画館「岩波ホール」が7月に閉館するという告知を受けてでした。 ミニシアターの先駆けの1つとして知られた名画座、岩波ホール。 1968年に多目的ホールとして開館すると、世界の埋もれた名作映画を発掘して上映する「エキプ・ド・シネマ」の活動を展開。大手の配給会社が扱わない作品を独自に選んで、65の国と地

2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3％を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。 この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。 NHKの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田賢太郎） 賃金など働く人の労働条件を、企業の経営者と労働組合が毎年交渉する春闘。 その春闘をはじめとする重要な課題について、日本の代表的な企業1400社あまりの意見をとりまとめ、政府や労組側などと対話を進めるのが「経団連」です。 大手化学メーカー 住友化学会長の十倉雅和氏は、前会長の病気療養に伴い、去年6月からその経団連の会長を務めています。 経済界のトップとして大きな影響力を持ち“財界総理”とも呼ばれる経団連会長。 政府が求める賃上げについて、どう考えているのでしょうか？

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました

東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった女性がオミクロン株に感染していたことを受け、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは検疫施設で待機させるよう国に緊急で要望しました。 東京都は、アメリカから帰国して自宅待機中だった20代の女性1人がオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。 女性は検疫所の宿泊施設での待機が求められていない地域から帰国し、成田空港の検疫での検査では陰性だったためその日に自宅待機となりましたが、その後感染が確認されました。 このため都は国に対し、水際対策の強化を求める要望を緊急で行いました。 それによりますと、感染の可能性がある人が自宅に移動することで家族や一般の人と接触するおそれがあるとして、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは、検疫施設で待機させるよう求めています。 都は、水際対策の実効性を高める

関西空港の検疫所の職員が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されました。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、関西空港検疫所の30代の女性職員です。 今月12日にけん怠感や吐き気、せきなどの症状が出たため、翌日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性反応が出たということです。 16日になってオミクロン株への感染が確認され、現在は医療機関に入院しているということです。 検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 この職員は、入国時の検査で陽性反応が出た人に待機してもらう宿泊施設で勤務していましたが、この施設で待機していた3人がオミクロン株に感染していたということです。 職員は直近に海外の滞在歴はなく、厚生労働省はこの施設で感染した可能性が高いとしています。 また、保健所の調査では、同

「結婚したら仕事辞めるの？」 最近こういう会話を耳にしなくなりました。 かつて女性が仕事を続けたくても「寿退社」を選ばざるをえない時代がありました。今ではもとの意味とは違った捉え方をする若い世代が増えています。 （おはよう日本ディレクター・山内沙紀、ネットワーク報道部記者・廣岡千宇、國仲真一郎）

真っ青な空と、透き通る海。 楽園のようなハワイの光景とあまりにもかけ離れた“異形”の物体が、海底に無残な姿をさらしている。 アメリカの戦艦アリゾナ。 80年前、日本軍によるハワイ・真珠湾への奇襲攻撃で、アリゾナは1000人を超す兵士とともに沈められた。 今も真珠湾一帯は、アメリカ軍の重要な拠点となっており、取材や撮影のハードルは高いが、今回、特別の許可を得て撮影を敢行した。 80年の時が流れているにもかかわらず、激しい戦闘の傷痕が、そこかしこに生々しく残されていた。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班/在米ジャーナリスト 野口修司） 1941年12月8日（現地時間7日）、日本とアメリカは4年近くに及ぶ戦争へと突入した。 太平洋戦争である。 緒戦こそ日本軍の勝利に終わったが、アメリカ軍の反転攻勢以降、日本は終始劣勢を強いられ、最終的には300万近い死者を出し、国土は灰じん

健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ

リコール＝解職請求を受けて住民投票で失職した群馬県草津町の元町議会議員が、リコールは無効だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元議員の敗訴が確定しました。 草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」としてリコール＝解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め、失職しました。 新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えましたが、東京高等裁判所は「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、元議員の訴えを退けました。 このため元議員が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は22日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。 これで元議員の失職も確定しました。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が都内で記者会見し、投打の二刀流で歴史的な活躍となった今シーズンを「打てなかったり、打たれたりしてもちろん落ち込む時期もあったが、落ち込むことも含め、いい1年だった」と振り返りました。 大谷選手は先月30日にアメリカから帰国して2週間の待機期間を終え、15日午前、都内の日本記者クラブで会見を行いました。 人数制限が設けられる中、会場にはおよそ100人の報道陣が集まり、オンラインでの質問も受け付けられました。 大谷選手は今シーズンを振り返り「シーズンの最後の方は大リーグに行ってからいちばん、チームの勝ちもついてこず、先も見えない中での戦いだった。打てなかったり打たれたりして落ち込む時期もあったが、落ち込むことも含め、いい1年だった」と振り返りました。 今シーズンは大リーグ4年目で初めてシーズンを通して二刀流でプレーしてピッチャーで9勝、バッターでホームラン