日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
社員が女子高生になりすまし…LINEオープンチャットで本社が“サクラ投稿”を指示 | 文春オンライン
LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対
社員が女子高生になりすまし…LINEオープンチャットで本社が“サクラ投稿”を指示 | 文春オンライン
LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対
4/20 オードリー・タン氏とのおもしろ対談メモ｜Daiyuu Nobori
2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい
Public Suffix List の用途と今起こっている問題について | blog.jxck.io
Intro Public Suffix List (PSL) は、現在の Web プラットフォームの一端を支えている非常に重要な要素だ。 実はこれが、少数のボランティアにより GitHub でメンテナンスされた、単なるテキストリストであることは、あまり知られていないかもしれない。 最近、このリストへの追加リクエストがあとを絶たず、問題になっている。 そもそも PSL とは何であり、今どのような問題が起こっているのかについて解説する。 Public Suffix List とは何か PSL を解説するには、まず関連する用語について整理する。 Top Level Domain (TLD) 例えば、このブログのドメインは blog.jxck.io であり、これは筆者が取得したドメイン jxck.io のサブドメインだ。 jxck.io は、 .io という TLD のサブドメインを販売しているレ
LINE問題で「責任者不詳」浮き彫り、第三者委がZHDによる一元監督提言へ
Zホールディングス（ZHD）による、子会社や孫会社まで含む一元的な監督体制を整備し、経済安全保障も含めた責任者の設置をすべきだ――。LINEがLINEアプリ利用者の個人情報を海外拠点で扱っていた問題を受け、ZHDが設置した第三者委員会の提言に向けた議論が進んでいる。2021年4月末にも、検証や提言の中間報告を取りまとめて公表する計画だ。 LINEアプリは「社会インフラ」、高い水準が求められる 第三者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の目的は、セキュリティーやガバナンスの観点からLINEの個人データの取り扱いを検証・評価すること。さらに検証結果を踏まえ、LINEのデータガバナンスのあり方を提言することだ。 2021年3月23日に第1回、4月13日に第2回の会合を開いたほか、4月28日までに4回の技術検証部会を開催する。4月末に中間報告を予定しているが、その後も検証を続け
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