大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。　 【関連記事】 生活保護、２０８万人超＝昨年１２月、６カ月連続最多更新−厚労省 ２％のインフレ目標導入＝自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)