◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

総務省消防庁（以下、「消防庁」）は、宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）が研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」の技術が活用された、新しい集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム（以下、「新システム」）の運用を、平成26年4月より開始しました。 東日本大震災では多数の航空機が災害救援活動に従事し、大きな成果を上げましたが、今後発生が危惧される大規模災害に備えて、より安全で効率的な航空機運用を行うためには、解決すべき技術課題があります。この課題を解決するため、JAXAは消防庁の協力のもと、D-NETを使った消防防災ヘリコプター動態管理システムの研究開発を進めております。 消防庁は、より効率的な運用を図るため、消防防災ヘリコプターに対して動態管理システムの導入を積極的に進めています。その結果、自治体の自主的な導入も含め、消防防災ヘリコプター76機中

災害救援活動に大活躍の自衛隊だが、東日本大震災のような大規模災害なら分かるが、本来であれば専門性から言っても消防にその場は譲るべきだ。 最近は、消防を差し置いて、自衛隊が話題になる救援現場で“活躍”することが多い。

屋根の上に逃れた住民の目の前で、荒れ狂った濁流が家々をのみ込んでいく――。驚きの映像に思わず息をのんだ人も多いだろう。台風１８号の影響による記録的な豪雨は関東・東北の幅広い地域を襲い、鬼怒川の堤防が決壊。甚大な被害をもたらしている。 茨城・常総市では、分かっているだけで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,055文字／全文1,195文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

SEALDs系教授「私たちはこの歩行者天国をハイジャックした。この力で安倍から日本を取り戻そう」 1 名前： スリーパーホールド(台湾)＠＼(^o^)／：2015/09/11(金) 17:11:48.12 ID:qhToazTn0●.net SEALDs」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共同で、同法案に反対する抗議集会を、2015年の9月6日（日）に、買い物客でにぎわう東京・新宿で行なった。参加人数は主催者発表で1万2千人。 （中略） 「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人である学習院大学教授の佐藤学氏によれば、学生と学者の会が、7月31日に第一弾の共同行動を砂防会館（東京・千代田区）で開催した際は、参加者4000人だったとのこと。それから一ヶ月余りで、同法案に反対の声をあげる人々が、格段に増えていることに手応えを示した。 その上で、「私たちはこの歩行者天国をハイジャ